この記事では、新年度（4月〜3月）の年間計画を1枚の表にまとめる方法を、法令で決まっている頻度と、国が定める全国的な行事から整理します。毎月の衛生委員会で何を話し合うかは「衛生委員会の年間テーマ12か月」で紹介しています。

法令で頻度が決まっているもの

根拠：労働安全衛生規則第44条・第45条（健康診断）、第52条の9（ストレスチェック）、第23条（衛生委員会）、第15条（職場巡視）。 [S1]

国が定める主な行事（令和8年度の例）

• STOP！熱中症 クールワークキャンペーン：5月〜9月（準備期間4月、重点取組期間7月） [S2] [S7]
• 全国安全週間：7月1日〜7日（準備期間6月） [S3]
• 全国労働衛生週間：10月1日〜7日（準備期間9月） [S4]
• 過労死等防止啓発月間：毎年11月（過労死等防止対策推進法第5条） [S5]
• 自殺対策強化月間：毎年3月（令和7年度の実施時点の資料。令和8年度分は公表後に確認） [S6]

年末年始の無災害運動など、各団体が主唱する運動もあります。行事の日付は毎年度の実施要綱で確認してください。

年間スケジュール表の例（3月決算・4月入社の会社）

健康診断とストレスチェックの時期は会社ごとに異なります。表の「（例）」の月は、自社の実施月に置き換えてください。

よくある質問：健康診断とストレスチェックは同じ時期に行ってもよいですか？

同時に実施することもできますが、面接指導と健康診断後の意見聴取が同じ月に重なり、担当者と産業医の負担が集中しやすくなります。数か月ずらして計画すると、対応の漏れを防ぎやすくなります。

参考資料

[S1] e-Gov法令検索「労働安全衛生規則」第15条・第23条・第44条・第45条・第52条の9（資料取得日：2026-10-29）

[S2] 厚生労働省「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン（令和8年）」（資料取得日：2026-10-29）

[S3] 厚生労働省「令和8年度 全国安全週間」（資料取得日：2026-10-29）

[S4] 厚生労働省「令和8年度 全国労働衛生週間」（資料取得日：2026-10-29）

[S5] 静岡労働局「過労死等防止啓発月間」（資料取得日：2026-10-29）

[S6] 厚生労働省「自殺対策強化月間」（資料取得日：2026-10-29）

[S7] 山形労働局「令和8年 STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」（準備期間・重点取組期間）（資料取得日：2026-10-29）

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産業医 / 労働衛生コンサルタント（保健衛生） / 健康経営専門医　松田悠司

この記事では、労働安全衛生規則第612条の2で求められていることを確認したうえで、夏の前、4〜5月のうちに整えておきたい準備を整理します。症状や予防の基本は「オフィスでも起きる熱中症リスク」で解説しています。

義務の内容をもう一度確認する

2025年6月1日から、熱中症を生ずるおそれのある作業を行う事業者は、あらかじめ次の体制と手順を整え、関係する作業者に周知することが義務になっています。 [S1] [S2]

1. 熱中症の自覚症状がある作業者や、熱中症が疑われる同僚を見つけた作業者が、その旨を報告する体制
2. 作業場ごとに、作業からの離脱、身体の冷却、必要に応じて医師の診察・処置を受けさせるなど、重篤化を防ぐための措置の手順

対象となる作業の目安として、厚生労働省の通達は、WBGT（暑さ指数）が28度以上または気温が31度以上の場所で、継続して1時間以上、または1日あたり4時間を超えて行われることが見込まれる作業を示しています。「周知」は、報告先等が作業者に確実に伝わることが必要とされています。 [S2]

4〜5月にやること

1. 対象となる作業を洗い出し直す

昨年の夏の作業記録をもとに、対象となる作業と場所を一覧にします。新しく借りた倉庫、配置換えのあった部署、夏だけ増える外回りや屋外作業など、昨年の一覧から漏れているものがないかを確認します。

2. 報告体制を「名前と電話番号」で書く

報告先は「上司」ではなく、日付・時間帯ごとに誰に連絡するかを、氏名と電話番号で決めておきます。夜勤や休日の作業、一人作業がある職場は、その時間帯の連絡先を別に書きます。

3. 作業場ごとの手順書を見直す

手順書には、作業から離脱させる、涼しい場所へ移す、体を冷やす、水分・塩分を補給する、意識がはっきりしない・自力で水分をとれない場合はただちに救急隊を要請する、の流れを入れます。 [S3]近くの医療機関の名前と連絡先、搬送時に誰が付き添うかも書いておくと、当日の判断が早くなります。

4. 周知と教育を記録に残す

朝礼や衛生委員会で手順書を説明し、掲示場所を決め、実施日と参加者を記録します。新しく入った人、派遣・協力会社の作業者にも伝わる方法（入場時の説明、掲示）を決めておきます。

5. WBGTを測る準備

対象作業かどうかの判断にはWBGT（暑さ指数）を使います。測定器の置き場所と記録の方法、測った値を誰が見て作業の中止や休憩を判断するかを決めておきます。

産業医が関わる場面

• 手順書と報告体制の内容の確認（衛生委員会での審議）
• 持病のある人、服薬中の人、暑さに慣れていない人など、熱中症になりやすい人への配慮の検討
• 熱中症が発生したときの原因の振り返りと再発防止

厚生労働省は毎年、「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」として、職場の熱中症予防の取組を呼びかけています。令和8年は5月〜9月に実施されました。最新年度の実施要綱は厚生労働省のページで確認してください。 [S4]

よくある質問：事務所だけの会社にも関係がありますか？

対象は、上の基準（WBGT28度以上または気温31度以上で、継続して1時間以上または1日4時間超）に当てはまる作業です。事務所の中の作業でも、空調の効きにくい倉庫・搬入口での作業や外回りの業務があれば対象になりうるため、一度洗い出しておきましょう。 [S2]

参考資料

[S1] 厚生労働省「職場における熱中症対策の強化について」（資料取得日：2026-10-29）

[S2] 厚生労働省 通達「労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行等について」（令和7年5月20日 基発0520第6号）（資料取得日：2026-10-29）

[S3] 厚生労働省「職場における熱中症予防情報」（資料取得日：2026-10-29）

[S4] 厚生労働省「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン（令和8年）」（資料取得日：2026-10-29）

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産業医 / 労働衛生コンサルタント（保健衛生） / 健康経営専門医　松田悠司

厚生労働省は、治療と就業の両立支援指針の別添2として、会社・主治医・本人の間でやり取りする様式例を公開しています。この記事では、申出から支援プランの作成までの流れに沿って、3つの様式の役割と書き方を整理します。 [S1] [S2]

全体の流れと3つの様式

1. 本人からの申出（相談窓口）
2. 会社→主治医：「勤務情報を主治医に提供する際の様式例」（別添2-1）
3. 主治医→会社：「治療の状況や就業継続の可否等について主治医の意見を求める際の様式例」（別添2-2）。休職後の復帰なら「職場復帰の可否等について主治医の意見を求める際の様式例」（別添2-3）
4. 産業医の意見聴取（産業医がいる場合）
5. 会社・本人：「両立支援プラン／職場復帰支援プラン」（別添2-5）の作成・見直し

いずれも本人の同意を得て、本人を介してやり取りするのが基本です。 [S2]

1．勤務情報提供（別添2-1）：主治医が判断できる材料を渡す

主治医は会社の仕事を知りません。「事務職です」だけでは、治療との両立について意見を書けません。様式には、職種・職務内容（身体的負荷、化学物質の有無、交替勤務、運転の有無）、勤務形態、通勤方法と時間、休暇制度・勤務制度（時間単位年休、時差出勤、在宅勤務、短時間勤務）、利用できる配慮の例を記入します。 [S2]

書き方のコツ：業務を「できる・できない」で書かず、「1日のうち立ち作業が○時間」「月に○回の出張」のように量で書くと、主治医は制限の程度を具体的に示せます。

2．主治医の意見（別添2-2／2-3）：聞きたいことを先に書く

主治医からの意見は、病名そのものではなく「就業継続の可否」「配慮が望ましい事項（時間外労働、交替勤務、重量物、通院のための時間など）」「見通し（次回の見直し時期）」が中心です。様式には会社側が特に聞きたい配慮事項を書く欄があるため、空欄にせず、1の勤務情報と対応させて質問を書いておきます。 [S2]

主治医の意見書の費用を本人と会社のどちらが負担するかは、法令の定めがないため、申出の前に社内で決めておくと揉めません。

3．両立支援プラン（別添2-5）：期限と見直し日を必ず入れる

プランには、治療の予定（通院頻度、入院の見込み）、就業上の措置（時間外労働の制限、通院日の勤務調整、作業内容の変更）、職場での配慮（上司・同僚への説明範囲）、見直し時期、相談先を記載します。治療は状況が変わるため、「3か月後に見直す」のように期限を切ることが、プランを形骸化させない最も簡単な方法です。 [S2]

産業医がいる場合・いない場合

産業医がいる事業場では、主治医の意見と勤務情報をもとに産業医が就業上の措置について意見を述べ、会社はその意見を踏まえてプランを作ります。産業医のいない50人未満の事業場では、地域産業保健センターの相談や、スポットでの産業医意見の依頼が利用できます。 [S1]

産業医として、松田はこう考えます

主治医の意見書が病名と「就労可」の一言で終わってしまう背景には、会社から主治医へ仕事の内容が十分に伝わっていないことがあります。様式2-1で業務内容や勤務形態を具体的に伝えると、主治医が就業上の配慮について意見を書きやすくなります。当事務所では、契約先の人事担当者と一緒に様式2-1を書き、主治医への質問事項を整理するところから支援しています。

よくある質問：本人が主治医の意見書の取得を嫌がります

両立支援は本人の申出が起点であり、強制はできません。意見書なしでも、本人の自己申告と産業医面談にもとづいて暫定的な配慮を行い、見直し時期を設定する方法があります。

よくある質問：様式はそのまま使わないといけませんか

様式例であり、事業場の実情に合わせて項目を増減して構いません。ただし「見直し時期」と「相談先」の欄は残してください。 [S2]

まとめ

申出→勤務情報（2-1）→主治医意見（2-2／2-3）→産業医意見→プラン（2-5）の順で、各様式の役割を押さえれば迷いません。まず様式2-1を自社向けに1枚作っておくことをおすすめします。

参考資料

[S1] 治療と仕事の両立について｜厚生労働省（資料取得日：2026-10-28）

[S2] 厚生労働省「治療と就業の両立支援指針」／様式例：別添2-1・別添2-2・別添2-3・別添2-4（両立支援カード）・別添2-5（資料取得日：2026-10-29）

[S3] 治療と仕事の両立支援｜2026年4月からの努力義務と企業が準備したい4つのこと（当事務所コラム）（資料取得日：2026-10-28）

一般的な情報提供を目的としています。個別の対応は産業医等の専門家にご相談ください。様式の記入欄は厚生労働省掲載の最新版をご確認ください。

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産業医 / 労働衛生コンサルタント（保健衛生） / 健康経営専門医　松田悠司

この記事では、新入社員を迎える前に会社が確認しておきたい健康管理の準備を、法令と厚生労働省の資料に沿って整理し、1月からの逆算スケジュールにまとめます。

雇入時の健康診断：11項目と、省略できる場合

事業者は、常時使用する労働者を雇い入れるときは、医師による健康診断を行わなければなりません。項目は次の11項目です。 [S1]

1. 既往歴・業務歴の調査
2. 自覚症状・他覚症状の有無の検査
3. 身長・体重・腹囲・視力・聴力の検査
4. 胸部エックス線検査
5. 血圧の測定
6. 貧血検査
7. 肝機能検査
8. 血中脂質検査
9. 血糖検査
10. 尿検査（尿中の糖・蛋白）
11. 心電図検査

• 入社前の健診結果で代えられる場合：医師による健康診断を受けてから3か月を経過しない人を雇い入れる場合で、本人がその結果を証明する書面を提出したときは、相当する項目を省略できます [S1]
• 定期健康診断との関係：雇入時の健康診断を受けた人は、その実施日から1年間に限り、定期健康診断の相当する項目を省略できます [S1]
• 記録の保存：結果に基づき健康診断個人票を作成し、5年間保存します [S1]
• 受診時間の賃金：労使間の協議によって定めるべきものとされ、事業者が支払うことが望ましいとされています [S3]

健康診断の結果に異常の所見があった場合は、定期健康診断と同じく、医師の意見を聴いて就業上の措置を検討します（労働安全衛生法第66条の4）。 [S5]配属前に確認しておくと、無理のない配置につながります。

雇入れ時の安全衛生教育：2024年4月から全業種で全項目

労働者を雇い入れたときは、従事する業務に関する安全・衛生のための教育を行わなければなりません。 [S1]以前は一部の業種で教育項目の一部を省略できましたが、この省略規定は廃止され、2024年4月1日からは業種にかかわらず全項目の教育が必要になっています。 [S2]

• 機械・原材料等の危険性や有害性と、その取扱い方法
• 安全装置・有害物抑制装置・保護具の性能と取扱い方法
• 作業手順
• 作業開始時の点検
• その業務で発生するおそれのある疾病の原因と予防
• 整理・整頓・清潔の保持
• 事故時等の応急措置と退避
• そのほか業務に関する安全・衛生に必要な事項

事務職が中心の職場でも、パソコン作業の健康管理、転倒の防止、災害時の避難などを「自社の業務に合わせた内容」で教育し、実施日と内容を記録しておきましょう。十分な知識・技能があると認められる人については、該当する事項の教育を省略できます。 [S1]

入社後のメンタル不調への備え

新しい環境に慣れるまでの数か月は、生活リズムや人間関係の変化が重なり、不調が表に出やすい時期です。入社時に、相談窓口と産業医面談の申込方法を伝えておくと、本人も上司も早めに相談しやすくなります。厚生労働省の「こころの耳」には、新入社員向けのセルフケアの基礎知識や、研修で配布できるリーフレットがあります。 [S4]上司が気づきたいサインと対応は「新入社員のメンタルヘルス対策」で解説しています。

4月入社までの逆算スケジュール（例）

よくある質問：入社前に大学や前職で受けた健康診断で代えられますか？

受診から3か月を経過しておらず、本人がその結果を証明する書面を提出した場合は、相当する項目について雇入時の健康診断を省略できます。足りない項目があれば、その項目だけを実施します。 [S1]

参考資料

[S1] e-Gov法令検索「労働安全衛生規則」第35条・第43条・第44条・第51条（資料取得日：2026-10-29）

[S2] 厚生労働省「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令等の施行について」（令和4年5月31日 基発0531第9号）（資料取得日：2026-10-29）

[S3] 厚生労働省「労働基準行政全般に関するQ&A（健康診断）」（資料取得日：2026-10-29）

[S4] 厚生労働省「こころの耳」新入社員の方のためのセルフケア基礎知識（資料取得日：2026-10-29）

[S5] e-Gov法令検索「労働安全衛生法」第66条の4（資料取得日：2026-10-29）

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産業医 / 労働衛生コンサルタント（保健衛生） / 健康経営専門医　松田悠司

産業医の報酬は、法令で金額が決まっているものではなく、事業場ごとの契約で決まります。この記事では、金額の比較ではなく「何によって決まるのか」という仕組みを、法令が求める産業医の業務から整理します。

法律が求める産業医の業務と「訪問」

常時50人以上の労働者を使用する事業場（労働安全衛生法施行令第5条）は産業医を選任し、 [S5]健康診断とその結果に基づく措置、長時間労働者やストレスチェックの高ストレス者への面接指導、作業環境・作業の管理、健康教育・健康相談、衛生教育などを行わせなければなりません。 [S1] [S2]

産業医は、少なくとも毎月1回、作業場等を巡視することとされています（事業者から毎月1回以上、所定の情報の提供を受けている場合で、事業者の同意を得ているときは、少なくとも2か月に1回）。 [S2]衛生委員会への出席をあわせて行う事業場が多く、訪問の頻度を考えるときは、この巡視の頻度が一つの目安になります。

報酬を左右する3つの要素

常時1,000人以上（一定の有害業務では500人以上）の事業場は専属の産業医、常時3,000人を超える事業場は2人以上の産業医の選任が必要で、嘱託の産業医とは契約の形が大きく変わります。 [S2]

50人未満の事業場の選択肢

産業医の選任義務がない50人未満の事業場でも、健康診断で異常の所見があった労働者についての医師の意見聴取は事業者の義務です（労働安全衛生法第66条の4）。 [S4]地域産業保健センターでは、健康診断で異常の所見があった労働者についての意見聴取、面接指導、健康相談を無料で利用できます（名古屋（北・東・南西）地域産業保健センターの場合、事業場あたり年度2回まで。労働者本人からの申込は健康相談のみで年度2回まで）。 [S3]それを超える頻度で相談したい場合や、訪問による対応が必要な場合は、スポット契約で産業医に依頼する方法があります。

契約前に確認したいチェックリスト

• 訪問の頻度と1回あたりの時間
• 衛生委員会への出席、職場巡視の記録の作成が含まれるか
• 健康診断結果の確認（就業判定・意見書）の件数の上限
• 長時間労働者・高ストレス者の面接指導が定額に含まれるか、1件ごとの料金か
• 休職・復職の面談、主治医への情報提供依頼の作成が含まれるか
• 訪問日以外の電話・メールでの相談の扱い
• 交通費、契約期間、解約の予告期間
• 選任報告の作成を手伝ってもらえるか

見積もりを比べるときは、総額だけでなく、この一覧のどこまでが含まれているかをそろえてから比べると、契約後の「想定外」を減らせます。

当事務所の料金の考え方

当事務所の料金は、顧問料と訪問料で構成し、事業場の規模・業種・訪問頻度・専門対応の有無により個別に算定しています。詳しくは「産業医の料金の考え方」をご覧ください。

よくある質問：訪問を2か月に1回にすれば費用は下がりますか？

職場巡視を2か月に1回にできるのは、事業者から産業医へ毎月1回以上、所定の情報（衛生管理者の巡視結果など）を提供し、事業者の同意を得ている場合に限られます。 [S2]訪問の回数だけでなく、情報提供の仕組みを社内で回せるかもあわせて検討してください。

参考資料

[S1] e-Gov法令検索「労働安全衛生法」第13条（資料取得日：2026-10-29）

[S2] e-Gov法令検索「労働安全衛生規則」第13条・第14条・第15条（資料取得日：2026-10-29）

[S3] 名古屋市医師会「名古屋（北・東・南西）地域産業保健センター」（資料取得日：2026-10-29）

[S4] e-Gov法令検索「労働安全衛生法」第66条の4（資料取得日：2026-10-29）

[S5] e-Gov法令検索「労働安全衛生法施行令」第5条（資料取得日：2026-10-29）

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• 産業医の料金の考え方
• ご契約までの流れ
• 名古屋市の産業医選任・変更

本記事は2026-10-29時点で確認した公的資料に基づきます。制度の最新情報は参考資料のリンク先をご確認ください。

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• 自社に必要な訪問頻度と業務の範囲を整理したい
• 見積もりの内訳を確認したい
• 50人未満の事業場でスポット契約を検討している

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産業医 / 労働衛生コンサルタント（保健衛生） / 健康経営専門医　松田悠司

この記事では、両者の役割の違いを法令に沿って整理し、連携が必要になる4つの場面と、会社が窓口として押さえておきたい分担を表にまとめます。

産業医と社労士の役割の違い

産業医は、労働安全衛生法第13条と同法施行令第5条により、常時50人以上の労働者を使用する事業場で選任が義務づけられている医師で、事業者は産業医に「労働者の健康管理等」を行わせなければなりません。その内容は労働安全衛生規則第14条で、健康診断とその結果に基づく措置、長時間労働者などへの面接指導、ストレスチェックと面接指導、作業環境や作業の管理、健康教育・健康相談、衛生教育、健康障害の原因調査と再発防止などと定められています。 [S1] [S2]

社会保険労務士は、労働・社会保険の手続きや、就業規則・賃金規程などの作成、労務管理の相談・指導を担う専門家です。全国社会保険労務士会連合会は、就業規則の作成業務は社労士法第2条第1項第2号に規定する社労士の業務であるとしています（会社自身が作成することはできますが、報酬を得て代行できるのは社労士です）。 [S3] [S4]

最後の列のとおり、最終的に決めるのはどちらの専門家でもなく会社です。2人の専門家の意見を、会社が判断するための材料として使う、という整理が出発点になります。

連携が必要になる4つの場面

1. 休職・復職

厚生労働省の「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」は、休業開始から復帰後のフォローアップまでを5つのステップで示し、主治医の復職可能の判断は日常生活の回復程度によることが多く、業務遂行能力の回復を必ずしも示すものではないとしています。そのうえで、産業医等が主治医と連携して医学的な判断の中心となり、就業上の配慮について事業者に意見を述べることを求めています。 [S5]休職期間や復職の手続きを定めるのは就業規則（社労士の領域）、復職できる状態かを医学的に評価するのは産業医、という分担です。規程に「復職の際は産業医の意見を聴く」と明記しておくと、判断の流れが揃います。

2. 長時間労働

時間外・休日労働の管理や36協定の整備は社労士、時間外・休日労働が月80時間を超えて疲労の蓄積が認められる労働者から申出があったときの面接指導は医師（産業医）の役割です。 [S2]労働時間のデータを産業医へ渡す流れを、社労士と一緒に決めておくと漏れが減ります。詳しくは「長時間労働が発生したら企業は何をすべきか」をご覧ください。

3. ストレスチェック

ストレスチェックの実施者は医師・保健師などに限られます（労働安全衛生規則第52条の10）。 [S2]実施規程の作成や、結果の取扱いを就業規則等と整合させる作業は社労士と、実施と面接指導は産業医と進めます。2028年4月1日からは従業員50人未満の事業場も実施が義務になります（令和8年政令第195号）。 [S6]

4. 就業上の措置と規程の整合

産業医が「残業禁止」「夜勤の免除」などの意見を出しても、規程や賃金の扱いが決まっていなければ、現場で実施しにくくなります。措置の種類ごとに、賃金や手当をどう扱うかを社労士とあらかじめ整理しておくと、意見を出したあとの運用がスムーズです。

連携をうまく進めるための3つの工夫

1. 会社に窓口を1人置く：産業医と社労士が直接やり取りする場合も、会社の担当者を必ず通し、決めた内容を記録に残します
2. 健康情報の範囲を決める：社労士に共有するのは、就業上の措置に必要な範囲（措置の内容と期間）に限り、診断名や検査値は原則として共有しません
3. 年に1回、規程と運用を突き合わせる：衛生委員会の議題に「休職・復職規程の運用状況」を入れ、産業医と社労士の双方の意見を反映します

よくある質問：社労士がいれば産業医はいらないのでは？

いいえ。常時50人以上の事業場では、産業医の選任は労働安全衛生法上の義務で、社労士が代わることはできません。 [S1]反対に、50人未満の事業場では産業医の選任義務はありませんが、健康診断で異常の所見があった労働者についての医師の意見聴取は事業者の義務です（労働安全衛生法第66条の4）。 [S1]地域産業保健センターや、スポットで依頼できる産業医の活用を検討してください。

よくある質問：産業医が就業規則を作ることはできますか？

就業規則の作成は社労士の業務とされており、産業医の役割ではありません。 [S3]ただし、休職・復職や健康診断に関する規定の内容について、医学的な観点から意見を述べることはできます。

参考資料

[S1] e-Gov法令検索「労働安全衛生法」第13条・第66条の4（資料取得日：2026-10-29）

[S2] e-Gov法令検索「労働安全衛生規則」第14条・第52条の2・第52条の10（資料取得日：2026-10-29）

[S3] 全国社会保険労務士会連合会「就業規則の作成は社労士へ」（資料取得日：2026-10-29）

[S4] 全国社会保険労務士会連合会「相談・指導業務」（資料取得日：2026-10-29）

[S5] 厚生労働省「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」（資料取得日：2026-10-29）

[S6] 厚生労働省「労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令案」（施行期日：令和10年4月1日）（資料取得日：2026-10-29）

[S7] e-Gov法令検索「労働安全衛生法施行令」第5条（資料取得日：2026-10-29）

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産業医 / 労働衛生コンサルタント（保健衛生） / 健康経営専門医　松田悠司

2026年8月1日からは、産業医の辞任・解任などがあったときの労働基準監督署への報告も義務になりました。 [S2]この記事では、産業医を変更・交代するときの手続きを、法令と厚生労働省の資料に沿って順番に整理します。

産業医を変更するときの手続きの全体像

1. 後任の産業医を探し、就任日を決める
2. 現在の産業医との契約の終了時期を調整する（解約予告期間を確認）
3. 後任を選任する：産業医を選任すべき事由が発生した日から14日以内 [S1]
4. 選任報告を提出する：選任後、遅滞なく、電子申請で所轄の労働基準監督署長へ [S1] [S2]
5. 辞任・解任の場合は、遅滞なく、その旨と理由を衛生委員会（安全衛生委員会）に報告する [S1]
6. 記録と業務を引き継ぐ

「14日以内」は選任までの期限で、報告は選任後「遅滞なく」です。前任の契約終了日と後任の就任日の間に空白が出ないよう、就任日から逆算して後任探しを始めましょう。

2026年8月から：産業医の辞任等の報告が義務に

労働安全衛生規則の改正により、選任した産業医の辞任・解任・退任（辞任等）があったときは、遅滞なく、電子申請で所轄の労働基準監督署長に報告することになりました。報告する事項には、辞任等をした産業医の氏名と辞任等の年月日が含まれます。 [S1] [S2]

• 後任の選任と同時に報告する場合は、後任の選任報告をもって辞任等の報告に代えることができます [S1] [S2]
• 従業員が50人未満になったための辞任等は報告義務の対象外ですが、厚生労働省は報告を求めています [S2]

後任が決まらないまま前任が辞めた場合は、辞任等の報告を先に出し、後任の選任後にあらためて選任報告を出す流れになります。

選任報告は電子申請で

産業医の選任報告は、2025年1月1日から電子申請が原則義務になっています。 [S3]申請方法は、e-Gov電子申請と、厚生労働省の「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス」の2つです。 [S2] [S4]入力支援サービスからも申請できます。

引継ぎで渡したい記録

産業医が替わっても、会社が保存している記録はそのまま引き継がれます。後任が早く状況をつかめるよう、次の記録を渡せる状態にしておきましょう。

保存期間は、労働安全衛生規則第51条（健康診断個人票）、第52条の6（面接指導の結果の記録）、第23条（衛生委員会の議事の記録）によります。 [S1]

名古屋市内の事業場の提出先

名古屋市内の事業場は、所在する区によって名古屋北・名古屋西・名古屋南・名古屋東の各労働基準監督署が所轄になります。区ごとの対応表は「名古屋市の産業医選任・変更」にまとめています。

よくある質問：産業医を解任するときに理由は必要ですか？

産業医が辞任したとき、または産業医を解任したときは、遅滞なく、その旨と理由を衛生委員会（安全衛生委員会）に報告しなければなりません。また、産業医が勧告や指導・助言をしたことを理由に、解任その他の不利益な取扱いをしないようにしなければならないとされています。 [S1]

よくある質問：後任が見つかるまで産業医がいない期間ができたら？

産業医を選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任することが求められています。 [S1]その間も健康診断後の医師の意見聴取や面接指導の申出は止まらないため、契約終了の数か月前から後任探しを始めることをお勧めします。

参考資料

[S1] e-Gov法令検索「労働安全衛生規則」第13条・第14条・第23条・第51条・第52条の6（資料取得日：2026-10-29）

[S2] 厚生労働省 リーフレット「産業医による労働者の健康管理等を徹底しましょう」（2026年4月）（資料取得日：2026-10-29）

[S3] 厚生労働省「労働安全衛生法関係の届出・申請等の電子申請が原則義務化されます」（資料取得日：2026-10-29）

[S4] 厚生労働省「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス」（資料取得日：2026-10-29）

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産業医 / 労働衛生コンサルタント（保健衛生） / 健康経営専門医　松田悠司

2026年はインフルエンザが第34週に流行入りし、2009年に次いで2番目に早い流行入りとされています。 [S8]この記事では、年末年始の前に会社として確認しておきたいことを、法令と厚生労働省の資料に沿って整理します。

年末の長時間労働：月80時間を超えたら面接指導の流れに乗せる

時間外・休日労働が1か月あたり80時間を超え、疲労の蓄積が認められる労働者から申出があったときは、事業者は医師による面接指導を行わなければなりません。 [S1] [S2]あわせて、次のことが事業者に求められています。 [S1] [S3]

• 時間外・休日労働の時間を、毎月1回以上、一定の期日を定めて算定する
• 80時間を超えた労働者本人に、速やかにその時間を通知する
• 80時間を超えた労働者の氏名と時間を、速やかに産業医に提供する
• 申出があったときは、遅滞なく面接指導を行う

研究開発業務に従事する人と高度プロフェッショナル制度の対象者は、100時間を超えた場合に申出がなくても面接指導を行う必要があります。 [S3]

12月の時間外労働は年明けに算定されるため、面接指導は1月にずれ込みがちです。11月分の対象者の面接は年内に終え、12月分は1月の訪問日にまとめて実施できるよう、算定日と面接の日程を先に決めておくと漏れを防げます。面接指導の進め方は「長時間労働が発生したら企業は何をすべきか」で解説しています。

インフルエンザ・新型コロナ：休ませ方は会社が決めておく

感染症法による就業制限の対象は、一類から三類の感染症や新型インフルエンザ等感染症などです。季節性インフルエンザと新型コロナ（2023年5月8日から5類感染症）は対象ではありません。 [S4] [S6]そのため、法律で「何日休ませる」と一律に決まっているわけではなく、会社としての扱いを就業規則等で決めておく必要があります。

学校については、学校保健安全法施行規則が出席停止の期間を定めています（インフルエンザは発症後5日を経過し、かつ解熱後2日を経過するまで、新型コロナは発症後5日を経過し、かつ症状が軽快した後1日を経過するまで）。 [S5]職場でこれを目安にする会社もありますが、使う場合は社内のルールとして明文化しておきましょう。

• 証明書は求めない：厚生労働省は、職場が治癒証明書や陰性証明書の提出を求めることは望ましくなく、提出は不要としています。 [S7]
• 会社の判断で休ませる場合の賃金：使用者の責に帰すべき事由による休業では、休業手当（平均賃金の100分の60以上）の支払いが必要です。扱いは就業規則等で定めておくことが望ましいとされています。 [S6]
• 就業禁止の判断：労働安全衛生規則第61条は、病毒伝ぱのおそれのある伝染性の疾病にかかった人の就業禁止を定め、禁止する前に産業医等の意見を聴くことを求めています（伝染予防の措置をした場合を除く）。 [S1]

流行期の職場の対策は「インフルエンザ・新型コロナ流行期に備える企業対策」もご覧ください。

年明けの不調：「いつもと違う」に気づいたら声をかける

長期休みの後は、生活リズムの乱れや、休み中にためこんだ悩みから、遅刻・欠勤の増加、ミスの増加、表情や口数の変化が見られることがあります。管理職が「いつもと違う」変化に気づいたら、まず本人に声をかけ、必要に応じて産業医面談につなぎます。管理職の対応は「職場のメンタルヘルスを守る！セルフケア×ラインケアの極意」で詳しく解説しています。

社外の相談先として、厚生労働省の「こころの耳」があります。電話相談（0120-565-455、平日17時〜22時・土日10時〜16時）とSNS相談は、年末年始（12月29日〜1月3日）は休止です。メール相談は24時間送信できますが、祝日・年末年始は相談対応を行っていないため、回答は年明けになります。 [S9]休みに入る前に、社内の相談先とあわせて周知しておくと安心です。

年末年始の前に決めておく3つのこと

1. 長時間労働：11月分の80時間超の対象者への通知と面接指導の日程、12月分の算定日
2. 感染症：休むときの連絡先、休む期間の目安、賃金の扱い（就業規則等で明文化）
3. 相談窓口：社内の窓口、産業医の面談の申込方法、休み中に使える社外の窓口

よくある質問：年末年始で産業医が不在のときに面接指導の申出があったら？

申出があったときは遅滞なく面接指導を行うことが求められています。 [S1]休み明けすぐの日程を本人と産業医に連絡し、申出日と対応を記録しておきましょう。体調が悪そうな場合は、面接指導を待たずに医療機関の受診を勧めてください。

よくある質問：熱が下がったら翌日から出勤させてよいですか？

季節性インフルエンザや新型コロナについて、職場の出勤再開の時期を一律に定めた法律の基準はありません。 [S4]会社の目安を就業規則等で決めておき、業務の内容（高齢者や体調の悪い人と接する仕事など）によって迷うときは、産業医に相談してください。

参考資料

[S1] e-Gov法令検索「労働安全衛生規則」第14条の2・第52条の2・第52条の3・第61条（資料取得日：2026-10-29）

[S2] e-Gov法令検索「労働安全衛生法」第66条の8（資料取得日：2026-10-29）

[S3] 厚生労働省 リーフレット「長時間労働者への医師による面接指導制度について」（資料取得日：2026-10-29）

[S4] e-Gov法令検索「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」第18条（資料取得日：2026-10-29）

[S5] e-Gov法令検索「学校保健安全法施行規則」第19条（資料取得日：2026-10-29）

[S6] 厚生労働省「新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）」（資料取得日：2026-10-29）

[S7] 厚生労働省「令和８年度冬季 急性呼吸器感染症（ARI）総合対策に関するQ&A」（令和8年9月30日版）（資料取得日：2026-10-29）

[S8] 国立健康危機管理研究機構「IDWR 2026年第35号 注目すべき感染症」（資料取得日：2026-10-29）

[S9] 厚生労働省「こころの耳」相談窓口（資料取得日：2026-10-29）

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産業医 / 労働衛生コンサルタント（保健衛生） / 健康経営専門医　松田悠司

産業医の職場巡視は、作業方法や衛生状態に有害のおそれがあるときに直ちに必要な措置を講じるために、労働安全衛生規則第15条で少なくとも毎月1回（一定の条件を満たせば少なくとも2か月に1回）行うこととされています。この記事では、製造業の事業場で産業医・労働衛生コンサルタントが実際に見ているポイントを、担当者が事前に自己点検できるチェックリストの形で整理します。 [S1]

職場巡視のルールをおさらい

巡視の頻度は原則として毎月1回以上です。事業者から産業医に、長時間労働者の氏名と超過時間の情報、および衛生管理者が週1回以上行った巡視の結果が毎月1回以上提供され、衛生委員会等の審議を経て事業者が同意した場合には、2か月に1回以上とすることができます。頻度を減らす場合は、衛生管理者の週1回の巡視が確実に行われ、その結果が産業医に届いていることが前提です。 [S1] [S2]

巡視の頻度を2か月に1回に減らすと、衛生管理者の巡視記録が「異常なし」の一言だけになることがあります。頻度を減らす場合は、衛生管理者の巡視記録に「見た場所・気づいたこと・対応」の3欄を設け、産業医が記録を見て質問できる状態にしておくことをおすすめします。

製造業の職場巡視チェックリスト（産業医・労働衛生コンサルタント版）

以下は、当事務所が名古屋・愛知の製造業の事業場を巡視する際に確認している項目を、担当者が自己点検できるよう整理したものです。すべてを毎回見る必要はなく、季節や指摘の履歴に応じて重点を決めます。

1．通路・床・段差（転倒防止）

• 通路に物が置かれておらず、幅が確保されているか
• 床の油・水・粉じんによる滑りやすい箇所がないか（マット・清掃頻度）
• 段差・配線・ホースに注意表示または解消策があるか
• 照明が暗い通路・階段がないか（2026年適用の高年齢労働者指針では転倒防止が重点）

2．機械・設備の安全

• 回転部・切断部にガード（覆い）があり、外されたまま使われていないか
• 非常停止ボタンの位置が分かり、動作確認されているか
• フォークリフトの走行区分と歩行者の分離ができているか
• 点検・清掃時の電源遮断（ロックアウト）の手順が決まっているか

3．化学物質・有害物

• 使用している洗浄剤・塗料・溶剤のSDSが現場で見られる状態にあるか
• 容器にラベル（名称・危険有害性）があるか。小分け容器にも表示があるか
• 局所排気装置・換気が稼働しているか（吸い込み口の位置と作業位置の関係）
• 保護具（防毒マスク・保護手袋・保護眼鏡）が作業内容に合っており、保管状態が良いか
• 化学物質管理者・保護具着用管理責任者が誰か、現場が知っているか

4．作業環境（温熱・騒音・粉じん・照度）

• 夏季：WBGT計の設置場所、休憩・水分補給の運用、2025年6月以降の熱中症対策（体制・手順の周知）ができているか
• 騒音の大きい工程で耳栓・イヤーマフが使われているか、作業環境測定の結果が掲示されているか
• 粉じん作業で呼吸用保護具が適切に使われているか
• 作業面の照度が作業内容に対して不足していないか

5．作業姿勢・重量物・繰り返し作業

• 中腰・持ち上げ作業で補助具（台車・リフター）が使えるようになっているか
• 同じ姿勢・同じ動作が長時間続く工程で、ローテーションや小休止があるか
• 高年齢の労働者が多い工程で、作業ペース・休憩が本人の体力に合っているか

6．休憩室・衛生設備

• 休憩室・更衣室・トイレが清潔で、人数に対して足りているか
• 手洗い設備と石けんが作業場の近くにあるか
• 受動喫煙防止の区画ができているか
• 救急箱・AEDの場所が分かり、中身が補充されているか

7．掲示・体制

• 安全衛生推進者・衛生管理者・産業医の氏名と連絡先が掲示されているか
• 緊急時の連絡体制（けが・体調不良・火災）が掲示されているか
• 前回の巡視で指摘した事項が是正され、記録に残っているか

8．人の様子（健康面）

• 顔色が悪い、ふらついている、暑そうにしている人がいないか
• 保護具を外して作業している人がいないか（理由を聞く：暑い・見えにくい・サイズが合わない）
• 現場のリーダーに「最近困っていること」を1つ聞く

巡視記録の残し方

記録は衛生委員会に報告し、指摘事項の是正状況を次回の委員会で確認する流れにすると、巡視が改善につながります。 [S1]

産業医・労働衛生コンサルタントとして、松田はこう考えます

巡視では、チェックリストの確認に加えて、現場の人に話を聞く時間を取ることが大切です。チェックリストは、見落としを防ぐための道具であって、埋めることが目的ではありません。当事務所では、巡視の前半でリストを確認し、後半は現場リーダーや作業者に「やりにくいこと」「ヒヤリとしたこと」を聞く時間にあてています。化学物質を扱う事業場では、労働衛生コンサルタントとして保護具とSDSの運用をあわせて確認します（労働衛生コンサルタントによる支援）。

よくある質問：産業医の巡視に誰が同行すべきですか

衛生管理者（または安全衛生推進者）と、巡視する工程の現場責任者の同行をおすすめします。産業医が気づいた点をその場で現場責任者が説明でき、是正の担当も決めやすくなります。

よくある質問：50人未満で産業医がいない事業場はどうすればよいですか

産業医の巡視義務はありませんが、安全衛生推進者等による定期的な職場点検は有効です。このチェックリストを使って自己点検を行い、化学物質や熱中症など専門的な判断が必要な点は、スポットで産業医・労働衛生コンサルタントに巡視を依頼する方法があります。

参考資料

[S1] 厚生労働省 職場のあんぜんサイト「安全衛生キーワード：産業医の職場巡視」（資料取得日：2026-10-27）

[S2] 労働安全衛生規則が一部改正されました（平成29年6月1日施行・産業医の巡視頻度等）厚生労働省・労働局リーフレット（資料取得日：2026-10-27）

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本記事は2026-10-27時点で確認した公的資料に基づきます。

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衛生委員会は、労働者の健康障害を防ぐための対策などについて、労働者の意見を反映させながら調査審議する場です。この記事では、厚生労働省の公表資料に沿って、衛生委員会の基本的なルールを確認したうえで、毎月の委員会を職場の改善につなげるための5つのポイントを整理します。 [S1]

衛生委員会とは？設置が必要な事業場

衛生委員会は、労働安全衛生法第18条に基づいて設置が定められている委員会です。厚生労働省によると、衛生委員会は業種を問わず、常時使用する労働者が50人以上の事業場で設置が必要とされています。業種と規模によっては安全委員会の設置も必要になり、両方を設けなければならない場合は、両者を統合した安全衛生委員会を設置することもできます。 [S1] [S2]

この人数は正社員だけで判断しません。日雇労働者やパートタイマー等も含め、常態として使用する労働者を数えます。衛生委員会の設置基準では、派遣中の労働者も派遣元・派遣先の双方で算入します。例えば、同じ事業場で正社員35人、パート10人、受け入れている派遣労働者5人を常態として使用している場合は、合計50人として確認します。なお、安全委員会の設置義務は派遣先に課されるため、衛生委員会と区別して判断してください。 [S1] [S4]

委員会設置の目的について、厚生労働省は、労働災害防止の取り組みは労使が一体となって行う必要があると説明しています。会社が決めたことを従業員に伝える場ではなく、現場の意見を聴きながら対策を話し合う場である、という点をまず押さえておきましょう。 [S1]

なお、自社がどの業種に該当するか分からない場合は、労働基準監督署へ問い合わせるよう案内されています。 [S1]

1．委員の構成と人選を見直す

衛生委員会の委員は、次のように構成することとされています。 [S2]

• 総括安全衛生管理者、または事業の実施を統括管理する者若しくはこれに準ずる者（1名）
• 衛生管理者
• 産業医
• 衛生に関し経験を有する労働者

議長は、総括安全衛生管理者など1人目の委員が務めます。議長以外の委員は事業者が指名しますが、その半数は、労働者の過半数で組織する労働組合（ない場合は労働者の過半数を代表する者）の推薦に基づいて指名しなければなりません。委員の人数に法令上の定めはなく、事業の規模や作業の実態に即して決めて差し支えないとされています。 [S1]

例えば、委員が管理職ばかりになっていないか、夜勤や現場作業の多い部署、パートタイムの多い部署の声が届く人選になっているかを、年に一度確認してみてください。推薦の手続きが形だけになっていないかも、あわせて点検しておきたいところです。 [S1]

2．年間の議題計画を立てる

「議題が思いつかない」という悩みの多くは、毎月その場で議題を探していることから生じます。衛生委員会で調査審議する事項は、労働安全衛生規則第22条に定められており、厚生労働省の資料には、例えば次のような事項が挙げられています。 [S1] [S2]

• 衛生教育の実施計画の作成
• 定期健康診断等の結果と、その結果に対する対策の樹立
• 作業環境測定の結果と、その評価に基づく対策の樹立
• 長時間労働による労働者の健康障害の防止を図るための対策の樹立
• 労働者の精神的健康の保持増進を図るための対策の樹立

これらを12か月に割り振っておくと、毎月の議題が決まりやすくなります。例えば、健康診断が終わった翌月は結果の集計と再検査の受診状況、繁忙期の翌月は時間外労働の状況、ストレスチェックの実施後は職場環境改善、といった形です。厚生労働省の「こころの耳」では、毎月の衛生委員会で、残業の要因が一時的なものか恒常的なものかを確認し、労使で話し合いながら改善を図っている取組事例も紹介されています。 [S1] [S2]

3．議事録の作成・周知・3年保存を仕組みにする

衛生委員会は、毎月一回以上開催しなければなりません。安衛則第23条第3項では、開催の都度、遅滞なく議事の概要を労働者に周知することが定められています。周知方法は、各作業場の見やすい場所への常時掲示・備え付け、労働者への書面交付、または電子的に記録し各作業場で常時確認できる機器を設置する方法のいずれかです。また、委員会の意見と講じた措置、重要な議事を記録し、3年間保存する必要があります。 [S1] [S5]

例えば、議事録の様式に「前回の意見」「会社が講じた措置」「今回の確認結果」という欄を設けると、対応の進み具合を毎月確認できます。議事概要は開催後速やかに周知しましょう。イントラネットを使う場合も、各作業場の労働者が常時内容を確認できる環境を整えることが必要です。閲覧権限や端末の有無を確認し、パートや現場の従業員にも届く方法を選んでください。 [S1] [S5]

4．対面・オンラインで十分に話し合える環境を整える

厚生労働省は、令和2年8月の通達で、情報通信機器を用いて安全委員会等を開催する場合の考え方と留意事項を示しています。使用する機器については、委員が容易に利用できること、映像や音声の送受信が常時安定していること、個人情報の外部への漏洩や外部からの不正アクセスを防止する措置が講じられていることなどの要件が挙げられています。 [S3]

運営面では、対面と同様に、委員相互の意見交換を即時に行い、必要な事項を十分に調査審議する方法が原則です。例えば、一部の委員がオンラインで参加する場合は、会場とオンラインの双方で同じ資料を確認でき、互いの発言が聞こえる環境を整えます。全委員が参加し、質問や意見を出せるよう日程や機器を調整しましょう。これは運営上の勧めであり、全員出席という独立した法定要件を示すものではありません。 [S3]

補足として、通達ではメール等による開催も条件付きで認められています。事前に運営方法を委員会で定め、十分な検討期間、質問・意見や議論の経緯の全委員への共有、無回答者への確認、意見調整の体制などを確保する必要があります。資料を送るだけでは十分な調査審議を確保できません。この記事では、対面・オンラインでその場で議論できる運営を基本に考えます。オンライン開催でも記録・保存は必要です。 [S3]

5．委員会で決めたことを職場の改善につなげる

衛生委員会の目的は、重要事項について労働者の意見を反映させ、十分に調査審議することにあります。審議した結果が職場の改善に結び付かなければ、委員会は次第に形だけのものになってしまいます。 [S1]

例えば、委員会の時間の一部を使って、厚生労働省の「こころの耳」にある短時間の研修動画を委員で視聴し、自社で取り入れられることを話し合う方法もあります。「こころの耳」では、ストレスチェックを導入する目的や意義を安全衛生委員会で説明している事業場の例も紹介されています。委員会を「報告を聞く場」から「次の一手を決める場」に変えていくことが、形骸化を防ぐ近道です。 [S2]

よくある質問

Q．従業員が50人未満の事業場でも、衛生委員会は必要ですか？

常時使用する労働者が50人未満の事業場には、安全委員会・衛生委員会の設置義務はありません。ただし、委員会を設けていない事業者は、安衛則第23条の2に基づき、安全・衛生に関する事項について関係労働者の意見を聴く機会を設ける必要があります。厚生労働省の資料には、定例の業務ミーティングで意見を聴く例や、朝礼、他の会議を活用する例が紹介されています。例えば、朝礼に安全・健康上の困りごとを尋ねる時間を設けましょう。一方的な説明だけで終わらず、意見を出せる場にすることが大切です。同条は、正式な委員会と同じ形式や毎月一回の開催を規定しているわけではありません。 [S1] [S6]

Q．議事録は電子データで保存してもよいですか？

令和2年の通達では、電磁的記録により作成・保存する場合について、労働基準監督官等の臨検時などに保存文書の閲覧や提出が必要とされた際、直ちに必要事項が明らかにされ、写しを提出し得るシステムとなっていることが必要である点などに留意するよう示されています。ファイルの保存場所と担当者を決め、すぐに取り出せる状態にしておきましょう。 [S3]

Q．衛生委員会で相談できる外部の支援先はありますか？

各都道府県には産業保健総合支援センター（さんぽセンター）が設置されており、メンタルヘルス対策をはじめとする産業保健に関する相談、研修、情報提供などの支援を原則として無料で行っていると案内されています。 [S2]

まとめ：毎月の委員会を「次の一手を決める場」に

衛生委員会は、労働者数50人以上の事業場で設置が必要とされ、毎月一回以上の開催、議事概要の周知、記録の3年間保存が求められています。委員の人選、年間の議題計画、意見と措置を記録する議事録、オンライン開催のルール、改善につなげる運営の5点を見直すことで、委員会を形だけで終わらせない仕組みに近づけることができます。まずは直近3か月の議事録を見返し、「意見」と「講じた措置」が記録されているかを確認するところから始めてみてください。 [S1]

参考資料

[S1] Q 安全委員会、衛生委員会について教えてください。（資料取得日：2026-10-14）

[S2] 衛生委員会で活用できるコンテンツ｜こころの耳：働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト（資料取得日：2026-10-14）

[S3] 000706713.pdf（資料取得日：2026-10-14）

[S4] Q 事業場の規模を判断するときの「常時使用する労働者の数」はどのように数えるのでしょうか。（資料取得日：2026-10-15）

[S5] 職場のあんぜんサイト：衛生委員会（資料取得日：2026-10-15）

[S6] 001576427.pdf（資料取得日：2026-10-15）

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本記事は2026-10-15時点で確認した公的資料に基づきます。制度の最新情報は参考資料のリンク先をご確認ください。

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「衛生委員会が毎月の報告会になってしまっている」「どのような議題を取り上げればよいか、産業医と一緒に考えたい」とお悩みではありませんか。

あいち松田産業医事務所では、企業様の状況を伺い、衛生委員会の運営や年間の議題づくり、健康診断・長時間労働・メンタルヘルス対策の進め方について、必要な支援をご提案しています。

例えば、次のような内容についてご相談いただけます。

• 衛生委員会の年間議題計画や、議事録の様式を見直したい
• 健康診断結果や時間外労働の状況を、委員会でどう検討すればよいか相談したい
• 従業員が50人以上となったため、産業医の選任と衛生委員会の立ち上げを進めたい

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産業医 / 労働衛生コンサルタント / 健康経営エキスパートアドバイザー　松田悠司