産業医とストレスチェック結果：企業が知るべき重要ポイント

2015年から50人以上の事業場で義務化された、ストレスチェック。結果の取り扱いや産業医の役割について、ご存知でしょうか？

本記事では、産業医の役割、産業医面談のメリット、ストレスチェックの結果を扱う上での注意点、について解説しています。

ストレスチェックと産業医について、企業目線での重要ポイントを押さえることができるので、ぜひ最後までご覧ください。

産業医はストレスチェックの結果によって面談を行う

ストレスチェックは、労働者のメンタルヘルス不調を未然に防ぐための重要な制度です。この制度では、従業員の心理的な負担の程度を評価し、高ストレスと判定された労働者には産業医との面談が義務付けられています。

産業医の役割は、従業員のストレスの原因を把握し、早期に対応することです。この面談を通じて、従業員の健康状態を管理し、職場環境の改善につなげることが目的とされています。

このセクションでは、産業医の役割や酸御意面談の注意点について解説します。

産業医のストレスチェック後の面談とは

ストレスチェック制度の主な目的は、「労働者のメンタルヘルス不調を未然に防止すること（一次予防）」です。この制度は、労働者が抱えるストレスを早期に発見し、適切な対応を行うための仕組みとして導入されています。（出典：厚生労働省 労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル）

ストレスチェック後、結果を受けて従業員が希望すれば、産業医との面談が実施されます。この面談は、メンタルヘルスに問題を抱える従業員に対して、適切なサポートを提供する重要なステップです。

ストレスチェックの結果｜産業医が行う面談の流れ

産業医が行う面談は、ストレスチェックの結果に基づいて開始されます。

まず、ストレスチェックの結果が従業員に通知されます。高ストレスと判定された従業員は、自らの意思で面談を申し込むことが可能です。

この際、従業員が面談を希望しない場合には、企業は強制できません。面談が実施されるのは、あくまで従業員の同意のもとです。

面談が実施される際には、産業医が従業員のストレス要因や職場での状況、日常的な仕事の進め方について詳しく聴取します。従業員が抱える問題を具体的に理解し、必要に応じて職場での改善案を提案していくことが重要です。

この段階では、産業医が従業員の健康状態を把握するだけでなく、企業側と協力して従業員がストレスの少ない環境で働けるような取り組みを進めることが求められます。

また、面談の結果によっては、産業医が従業員に対して医療機関の受診を勧める場合もあります。これは、専門的な治療が必要と判断された場合に行われ、従業員のメンタルヘルスの悪化を未然に防ぐための措置です。

結果に応じて実施する産業医面談での注意点

ストレスチェックの結果に基づいて行われる産業医面談では、以下に示すように、いくつかの重要な注意点があります。

• 従業員のプライバシーを尊重する
• 面談は同意を得た場合に実施する
• 今後のために面談内容を記録する

まず、面談は従業員のプライバシーを最大限に尊重して行わなければなりません。産業医には守秘義務があり、面談内容が企業側に無断で共有されることはありません。従業員が安心して産業医に相談できる環境が整えられていることが重要です。

また、面談は従業員の同意が得られた場合にのみ行われるものであり、企業側が面談を強制することは禁じられています。産業医面談は、従業員の健康を守るための重要な取り組みである一方で、従業員の意思を尊重した上で実施されることが基本です。

さらに、面談の記録は、今後の従業員の健康管理や職場環境の改善に役立てるために適切に保存されるべきです。この記録は、従業員のメンタルヘルスを長期的に支えるための重要な情報源となり、企業全体の健康管理体制の一環として扱われます。

産業医面談のメリット｜ストレスチェックの結果を活かす

ここまで、産業医面談の概要や流れ、注意点について解説してきました。理解が進んできたら、この制度を企業運営に活かしたいと考えるでしょう。

このセクションでは、以下の様な産業医面談のメリットについて解説します。

• 生産性が向上する
• 企業イメージが改善する
• 人材確保につながる

それでは詳しく見ていきましょう。

ストレスチェックの結果、生産性が向上する

ストレスチェックの結果を活かして産業医が従業員と面談を実施すれば、従業員の心理的な負担を早期に発見し、適切な対策を講じることができます。このプロセスを通じて、従業員がストレスを効果的に管理できるようになり、結果として職場全体の生産性が高まるでしょう。

従業員が心身ともに健康な状態で働ける環境が整うと、モチベーションや業務に対する集中力が高まり、パフォーマンスも向上します。

ストレスが軽減された従業員は、仕事の質が高まり、効率的に業務をこなすことができるようになります。結果的に、企業全体の生産性が高まり、業績アップがもたらされるのです。

ストレスチェック後の産業医面談で企業イメージを改善

産業医面談は、従業員のメンタルヘルスをサポートするだけでなく、企業のイメージ改善にも寄与します。

ストレスチェックの結果に基づいた面談を適切に行うことで、企業は従業員の健康管理に積極的に取り組んでいる姿勢を示すことができるためです。これにより、従業員からの信頼が高まり、企業の内外での評価も向上します。

現代のビジネス環境では、企業の社会的責任（CSR：Corporate Social Responsibility）が重要視されており、従業員の健康に配慮した企業は、優れた企業として認識されやすくなります。

メンタルヘルス対策を積極的に実施している企業は、社会的評価が高まり、顧客や取引先からの信頼を得やすくなるのです。

産業医面談の結果が人材確保につながる

産業医面談を適切に行うことで、企業は人材の定着率を向上させることができます。

従業員が心身ともに健康な状態で働ける環境を提供することで、メンタルヘルスの問題による離職や欠勤を未然に防ぐことが可能です。特に、ストレスチェックで高ストレスと判定された従業員が、適切なサポートを受けることによって、職場に対する安心感や信頼感が増し、長期的な雇用が促進されるでしょう。

メンタルヘルス対策がしっかりしている企業は、従業員が安心して働けるため、職場に対する満足度が高まり、離職率が低下します。

また、優秀な人材が企業に長く定着することで、組織全体の安定性も向上するでしょう。さらに、企業の健康管理体制がしっかりしていることが外部にも認知されることで、求人活動においても有利な立場を得られます。

新たな求職者からも、健康管理が整っている企業として高く評価され、優秀な人材の確保が容易になるのです。

ストレスチェックの結果、産業医面談に｜企業の注意点

ストレスチェックの実施後に産業医面談を行う際、企業は法律や規則に従い適切に対応する必要があります。

産業医面談は従業員のメンタルヘルス改善に重要な役割を果たしますが、その実施や記録の取り扱いにはいくつかの注意点があります。

ここからは、ストレスチェック後の産業医面談に関して、企業が特に注意すべき点について詳しくみていきましょう。

• 結果を労働基準監督署に提出する
• 産業医面談は強制できない
• 結果や産業面談の内容は記録する

ストレスチェックの後、結果を労働基準監督署に提出

ストレスチェックを実施した企業は、その結果を適切に報告する義務があります。「労働安全衛生法」に基づき、ストレスチェックの実施結果は労働基準監督署に提出しましょう。

具体的には、ストレスチェックの実施状況やその結果の概要を記載した「労働安全衛生法に基づくストレスチェックの実施結果報告書」を作成した後、労働基準監督署に提出します。

報告書には、ストレスチェックの実施状況や結果の概要、面接指導の実施状況などが含まれます。特に、従業員が産業医との面談を希望した場合、その面談の実施有無などの項目もあるので、忘れずに記入してください。。

報告書の提出期限は、ストレスチェックを実施した翌年の3月31日までと定められています。この期限を守らない場合や虚偽の報告を行った場合には、罰則が科されることもあるので注意してください。

結果に依らず、産業医面談は強制できない

ストレスチェックの結果、産業医との面談が推奨される場合、従業員による希望制のため、企業は面談を強制できません。

面談は、従業員の意思を尊重し、本人の同意が得られた場合にのみ実施されます。

したがって、従業員が自発的に面談を希望することを促す取り組みが必要です。従業員が安心して面談に臨めるように、産業医の役割や守秘義務について十分に説明するとよいでしょう。

ストレスチェックの結果・産業医の記録は保存する

ストレスチェックの結果や産業医との面談記録は、企業にとって重要なデータです。これらの記録は、従業員のメンタルヘルス管理や職場環境の改善に役立つものであり、適切に保存されることが、労働安全衛生法第66条の10により定められています。

ストレスチェックの結果は従業員本人に通知されるものであり、企業がその内容を確認するには、従業員本人の同意が必要です。

産業医が行った面談の結果に関しては、企業が従業員の健康管理や職場環境の改善に活用するため、産業医から企業への助言や指導の形で報告されるケースがあります。

これらの記録は、労働安全衛生法に基づき、5年間の保存が義務付けられています。記録の保存期間中は、第三者に漏れないように適切な場所で厳重に管理してください。

産業医を最大限に活用してストレスチェックの結果を企業の成長に繋げよう

ストレスチェックと産業医の連携は、従業員のメンタルヘルス対策において重要な役割を果たします。本記事では、ストレスチェックの結果をもとにした産業医との面談の流れ、その意義、そして企業が注意すべきポイントについて詳しく解説しました。

ストレスチェック制度を効果的に運用すると、従業員の健康と企業の成長の両立が可能となります。ストレスチェックの結果を活かして健全な職場環境づくりに取り組み、企業発展につなげるためにも、産業医との連携を強化していきましょう。

産業医　/　健康経営アドバイザー　松田悠司