chrh858816 労災二次健康診断、放置していませんか？企業が知るべき対応義務とリスク
はじめに：「名簿が届いたけど、どうすればいいの？」
毎年、定期健康診断の季節が終わると、企業の人事労務担当者のもとにこんな書類が届くことがあります。
「労災二次健康診断給付対象者名簿」
「二次健診？うちの社員が対象になっているらしいけど、受けさせないといけないの？」 「費用は会社が払うの？」 「放っておいたらどうなる？」
このような疑問を持ちながら、対応に迷っているご担当者は少なくありません。
実は、労災二次健康診断（正式名称：二次健康診断等給付）は、過労死・脳心臓疾患の予防を目的とした国の制度であり、適切に対応することが企業リスクの回避につながります。本コラムでは、産業医の視点から、制度の基本から企業の実務対応まで、わかりやすく解説します。
「二次健康診断等給付」とは何か
労災二次健康診断等給付とは、労働者災害補償保険法（労災保険法）第26条に基づく給付制度です。
職場の定期健康診断（一次健診）で、脳・心臓疾患に関連する検査項目に異常所見が認められた労働者に対して、より精密な二次健康診断と特定保健指導を、年度内に1回、無料で受診させることができます。
この制度の背景
近年、業務上の過労やストレスを原因とした脳・心臓疾患（脳出血、脳梗塞、心筋梗塞など）による死亡、いわゆる「過労死」が深刻な社会問題となっています。この制度は、一次健診の結果から「脳・心臓疾患を発症するリスクが高い」と判断される労働者を早期に特定し、病気の発症そのものを予防するために設けられました。
ひとつ注意すべき重要な点：「労災申請とは別物」
「二次健診を受けると、労災申請になってしまうのでは？」と心配する企業担当者の方がいらっしゃいますが、これは誤解です。二次健康診断等給付はあくまでも予防的な給付であり、労災認定の手続きとはまったく別のものです。受診しても、それだけで労災認定につながることはありません。
対象者の条件と「3ヶ月ルール」を正しく理解する
対象となる4つの条件
二次健診等給付を受けられるのは、一次健診において以下の4項目すべてに異常所見があると診断された労働者です。
| 検査項目 | 内容 |
|---|---|
| ① 血圧検査 | 収縮期・拡張期血圧の異常 |
| ② 血中脂質検査 | LDL・HDLコレステロール・中性脂肪の異常 |
| ③ 血糖検査 | 空腹時血糖またはHbA1cの異常 |
| ④ 腹囲またはBMI | 肥満度の異常 |
ただし、以下に該当する方は対象外となります。
- すでに脳血管疾患・心臓疾患の治療を受けている方
- 労災保険の特別加入者（中小企業主、一人親方など）
- 公務員など労災保険非適用者
⚠️ 「産業医ルール」を知っているか
ここは多くの企業担当者が見落としているポイントです。
一次健診の担当医が「①〜④に異常なし」と判断した場合でも、事業場に選任されている産業医が就業環境等を総合的に勘案して「異常所見あり」と認めた場合は、産業医の意見が優先されます（労働安全衛生法に基づく規定）。
つまり、健診結果だけで対象者を判断するのではなく、産業医との連携によって対象者を適切に特定することが求められています。
⚠️ 3ヶ月ルールを見落とすな
二次健診等給付の請求は、一次健康診断の受診日から3ヶ月以内に行わなければなりません。この期限を過ぎると、給付を受けることができなくなります。
健診結果の通知から企業内の手続きを経て対象者に案内するまでに時間がかかり、気づいたら3ヶ月を過ぎていた、というケースが実際に起こっています。健診結果を受領したら、速やかに対象者を特定・案内することが重要です。
また、給付は年度内（4月1日〜翌年3月31日）に1回のみという制限もあります。
企業に「受診させる義務」はあるのか？正直に答えます
結論から言えば、法律上、企業が労働者に二次健診を「受診させる」義務はありません。
二次健診等給付はあくまで労働者の請求に基づく制度であり、受診するかどうかは最終的に本人の意思によります。
ただし、ここで終わりにしてはいけません。
「義務はない」でも「放置はリスク」
労働契約法第5条は、企業に対して安全配慮義務を課しています。これは、「労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をする」義務です。
労災二次健診の対象となった労働者は、言い換えれば「脳・心臓疾患を発症するリスクが高い」と判定された方です。その事実を企業が「知り得る状態」にあったにもかかわらず、何の対応もせず、後にその方が脳梗塞や心筋梗塞を発症した場合——
「企業はリスクを認識していたのに、適切な措置を怠った」
として、安全配慮義務違反に問われる可能性が生じます。
したがって、法律上の「義務」という意味では強制力はないものの、企業リスク管理の観点からは、対象者への勧奨と受診確認は実施すべきです。「義務ではないから何もしない」という判断は、経営リスクになりえます。
人事担当が知っておくべき「3つの落とし穴」
落とし穴①：3ヶ月を超えてしまう
健診機関から対象者名簿が届いても、社内の確認や本人への連絡が後回しになり、気づいたら期限が切れていたというケースは珍しくありません。健診結果受領後、2週間以内に案内を発送するくらいの意識が必要です。
落とし穴②：勧奨の記録を残していない
口頭で「受けといてね」と伝えただけでは、安全配慮義務を履行した証拠になりません。書面や社内メール等で勧奨した記録を必ず残してください。万が一、その後に当該社員が脳・心臓疾患を発症した場合、企業が適切な対応をしたかどうかの証拠となります。
落とし穴③：二次健診の結果を産業医に連携していない
二次健診を受けた結果、産業医にフィードバックされないケースがあります。二次健診の結果に基づいて、残業時間の制限や職場環境の改善など「就業上の措置」を検討するためには、産業医への情報共有が不可欠です。結果は必ず産業医に報告し、意見を求める体制を整えてください。
企業が取るべき実務フロー
以下のステップを社内の標準手順として整備することをお勧めします。
STEP 1｜一次健診結果の受領 健診機関から結果および対象者名簿を受領する（健診機関によっては名簿を自動作成してくれる場合あり）
STEP 2｜対象者の特定 4項目すべてに異常所見がある従業員を抽出する。産業医が選任されている場合は産業医にも共有し、追加対象者がいないか確認する
STEP 3｜勧奨（書面で記録を残す） 対象者に対して、二次健診等給付制度の内容と受診の勧奨を書面で伝える。「費用は無料・労災申請とは別もの」という点を明記することで、受診へのハードルを下げる
STEP 4｜受診確認（3ヶ月以内） 受診したかどうかを期限内に確認する。未受診の場合は理由を把握し、必要に応じて再度勧奨する
STEP 5｜結果を産業医へ共有 受診結果を産業医に共有し、就業上の意見を求める
STEP 6｜就業上の措置（必要に応じて） 産業医の意見に基づき、残業制限・業務負荷の軽減・医療機関への受診勧奨などを検討・実施する
産業医はこう活用する
二次健診等給付のプロセスにおいて、産業医は以下の場面で重要な役割を担います。
① 対象者の再認定 一次健診で4項目のうち一部が「異常なし」でも、産業医が就業環境を踏まえて異常所見を認めた場合は対象者となります。健診機関の判定だけに頼らず、産業医の視点を加えることで、リスクの高い従業員を漏れなく把握できます。
② 就業上の意見書作成 二次健診の結果を受け、産業医は企業に対して「意見書」を提出します。この意見書に基づいて、業務量の調整や医療機関への受診指示など、具体的な措置が可能になります。
③ 特定保健指導との連動 二次健診とあわせて実施される特定保健指導（栄養・運動・生活指導）の内容を産業医が把握することで、職場でのフォローアップをより効果的に行えます。
④ 未受診者へのアプローチ 「受けるのが怖い」「忙しくて行けない」といった理由で受診をためらう従業員には、産業医との面談を通じて受診を促すアプローチが有効です。
まとめ：「一次健診で終わり」にしない体制づくりを
労災二次健康診断等給付は、過労死・脳心臓疾患の一次予防という観点から、国が設けた重要な制度です。費用は労災保険から給付されるため、企業にも従業員にも金銭的な負担はありません。
企業に課せられた直接的な義務は「受診させること」ではありませんが、対象者を把握しながら何もしないことは、安全配慮義務の観点から大きなリスクになりえます。
重要なのは以下の3点です。
- 健診結果を受領したら速やかに（3ヶ月以内に）対象者を特定・案内する
- 勧奨の記録を残し、会社として対応した証拠を残す
- 二次健診の結果を産業医に連携し、就業上の措置につなげる
定期健診を「受けさせて終わり」にするのではなく、その結果を活かして従業員の健康リスクに対処することが、真の意味での安全配慮義務の履行であり、健康経営の実践です。
二次健診の対応フローや産業医との連携体制にご不安がある場合は、ぜひお気軽にご相談ください。
産業医 / 労働衛生コンサルタント / 健康経営エキスパートアドバイザー 松田悠司