chrh858816 はじめに：オフィス熱中症が企業経営に与える隠れたインパクト
「オフィスは安全」という認識は危険です。近年、オフィス内での熱中症リスクが指摘され、従業員の健康被害や生産性低下といった「隠れた脅威」となっています。実は、熱中症の約4割は屋内で発生しており、空調の効いたオフィスでも油断は禁物です。体調不良を我慢し、気づいた時には悪化しているケースも少なくありません。
オフィス熱中症は、個人の問題に留まらず、集中力低下や作業効率悪化を通じて企業経営にも影響します。本コラムでは、企業の安全配慮義務の観点から、オフィス熱中症対策の重要性と具体的な取り組みを解説し、健康で安全な職場環境づくりを支援します。
第1章：なぜオフィスで熱中症が？ – 潜在的リスク要因の徹底分析
オフィスには熱中症を引き起こす要因が潜んでいます。これらを理解することが対策の第一歩です。
1-1. オフィス特有の環境要因と「かくれ脱水」
- エアコンによる乾燥と「かくれ脱水」: エアコンは空気を乾燥させ、皮膚や呼吸から水分が失われる「不感蒸泄」を増やします。自覚症状がないまま脱水が進む「かくれ脱水」は熱中症の初期段階であり、倦怠感や集中力低下を招きます。
- 窓の少ない閉鎖空間と換気不足: 気密性の高いオフィスでは空気が滞留しやすく、熱や湿気がこもりやすくなります。換気不足はCO2濃度の上昇も招き、体調不良の原因となります。
- OA機器の熱: パソコン等のOA機器は熱を発し、局所的な温度上昇の原因となります。
1-2. 冷房の設定温度・湿度管理の落とし穴と正しい知識
適切な冷房管理は重要ですが、温度設定だけでは不十分です。
- 推奨温湿度と注意点: 厚労省は室温28℃以下、湿度40～70％以下を推奨しています。省エネも大切ですが、従業員の健康を優先し、場所による温度ムラや個人差にも配慮が必要です。
- 湿度コントロールの重要性: 高湿度は汗の蒸発を妨げ、体温調節機能を低下させます。除湿や適切な換気で湿度管理を徹底しましょう。
- 定期的な換気: 新鮮な空気を取り込み、温湿度やCO2濃度を適切に保つため、定期的な換気が不可欠です。
1-3. 従業員の行動・体調要因
従業員自身の行動や体調もリスクに影響します。
- 運動不足・水分補給不足: デスクワーク中心の生活は体温調節機能の低下を招きやすく、作業に集中するあまり水分補給を怠りがちです。
- 体調不良や持病: 睡眠不足や疲労、持病は熱中症リスクを高めます。
- 過信や遠慮: 「自分は大丈夫」という過信や、周囲への遠慮から体調不良を言い出せないこともリスクを高めます。
第2章：熱中症を見落とさない！企業ができるチェック体制と初期対応
日常的なチェックと迅速な初期対応が、オフィス熱中症の被害を最小限に抑えます。
2-1. 管理者・人事担当者が知っておくべき熱中症のサイン
初期サインを見逃さないことが重症化を防ぐ鍵です。
- 症状の段階:
- 軽症: めまい、筋肉痛、大量の発汗、倦怠感など。
- 中等症: 頭痛、吐き気、虚脱感など。医療機関の受診が必要です。
- 重症: 意識障害、けいれん、高体温など。救急車を要請します。 症状は急変することもあるため、「いつもと違う」と感じたら要注意です。
- ハイリスク者への配慮: 高齢者や基礎疾患のある社員など、リスクの高い従業員には特にきめ細やかな配慮が求められます。
2-2. 日常的な職場巡視と環境チェックのポイント
管理者は職場環境と従業員双方に目を配ることが重要です。
- 温湿度計の設置と確認: 従業員の作業場所近くに温湿度計を設置し、定期的に確認・記録します。WBGT値（暑さ指数）計も有効です。
- 従業員の様子の観察: 顔色、汗のかき方、集中力など、従業員の些細な変化に気づけるよう日頃からコミュニケーションを取りましょう。
2-3. 体調不良を申し出やすい職場風土の醸成
誰もが安心して不調を訴えられる風土づくりが不可欠です。
- 声かけと配慮: 「大丈夫ですか？」など、相手を気遣う言葉で優しく声をかけます。管理職は傾聴の姿勢、プライバシーへの配慮、ハラスメントにならないコミュニケーションを心がけましょう。
- 相談窓口と実態把握: 相談窓口の設置や定期的なアンケートで、従業員の声を聞きやすい体制を整えます。
2-4. 熱中症発生時の緊急対応フローと報告体制の整備
事前に緊急対応フローを明確にし、全従業員に周知します。
- 応急処置: 意識確認、涼しい場所への移動、衣服を緩める、水分・塩分補給、冷却（首、脇の下、太もも付け根など）。
- 医療機関への連携: 意識障害や自力での水分補給が困難な場合、症状が改善しない場合はためらわず救急車を要請します。
- 労災発生時の報告: 業務中の熱中症は労災認定の可能性があり、企業は労働基準監督署への報告義務があります。
第3章：企業が主導する熱中症予防策 – 具体的取り組みと事例紹介
企業主導で環境整備や意識啓発に取り組み、オフィス熱中症を予防しましょう。
3-1. 職場環境の整備と改善
従業員が快適かつ安全に働ける物理的環境を整えます。
- 空調設備の維持管理と空気循環: エアコンの定期点検・清掃に加え、サーキュレーターで室内の温度ムラを解消します。必要に応じて加湿器も活用し、適切な湿度を保ちます。
- 快適な休憩スペースの確保: 十分な冷房と水分補給スポット（ウォーターサーバー等）を備えた休憩スペースを設け、リフレッシュできる環境を整備します。
- 日射対策: ブラインドや遮熱フィルムで窓からの直射日光を遮り、室温上昇を抑えます。これにより冷房効率も向上します。
＜取り組み事例A社：IT企業＞ A社では、温度・湿度を調整できる「集中ブース」と「クールダウンゾーン」を設置し、従業員の作業環境選択の自由度を高め、体調不良者の減少に繋げています。
3-2. 従業員への教育・啓発活動の強化
従業員の知識と予防意識を高めることが重要です。
- 定期的な研修: 熱中症の知識、予防策、緊急時対応について、全従業員対象の研修を定期的に実施します。
- 情報発信: ポスター、社内報、eラーニングなどを活用し、継続的に注意喚起や情報提供を行います。視覚的に分かりやすい工夫も効果的です。
- 健康診断時の個別指導: 産業医や保健師が、健康診断結果に基づき、リスクの高い従業員へ個別指導を行います。
＜取り組み事例B社：製造業（事務部門）＞ B社では「熱中症予防月間」を設け、eラーニングや注意喚起メッセージの発信など、多角的な啓発活動を展開しています。
3-3. デスクワーカー向け熱中症予防習慣の推奨とサポート
活動量が少なく水分補給を忘れがちなデスクワーカーを企業としてサポートします。
- 服装のガイドライン: クールビズの具体的なガイドライン（ノーネクタイ、半袖可、通気性の良い素材推奨など）を明示し、実践しやすくします。
- 水分補給の促進: ウォーターサーバー設置や定期的な声かけ、経口補水液の常備などで、こまめな水分補給を促します。
- 質の高い睡眠の啓発と労働環境改善: 睡眠不足は熱中症リスクを高めます。質の高い睡眠の重要性を啓発し、長時間労働の是正や休暇取得を推奨します。
第4章：安全配慮義務と法的責任 – 企業が果たすべき役割
従業員の熱中症発症は、企業の法的責任問題に発展する可能性があります。
労働契約法における安全配慮義務の概要
労働契約法第5条により、企業は従業員の生命・身体の安全を確保しつつ労働できるよう配慮する「安全配慮義務」を負います。オフィス熱中症対策もこの義務の一環です。
熱中症と労災認定：企業が法的責任を問われるケースとは
業務中の熱中症は労災認定される可能性があり、企業が安全配慮義務違反（必要な予防措置の怠りなど）を問われた場合、損害賠償責任が生じることがあります。事務所内での熱中症でも企業の責任が認められた判例があります。
熱中症対策を怠った場合のリスク
対策を怠ると、損害賠償責任の発生、企業イメージの低下、生産性の低下、行政指導など、様々なリスクに直面します。
健康経営の視点から見た熱中症対策の重要性
従業員の健康管理を経営課題と捉える「健康経営」において、熱中症対策は重要な取り組みです。従業員の活力向上や生産性向上に繋がり、中長期的には企業価値を高める「投資」と言えます。企業は法的責任回避だけでなく、積極的な姿勢で対策に取り組むべきです。
まとめ：従業員の健康と安全を守り、持続可能な企業成長を目指す
オフィス熱中症対策は、従業員の健康確保、リスクマネジメント、そして生産性向上に繋がる重要な「投資」です。「エアコンがあるから大丈夫」という油断を捨て、本コラムで紹介した対策を参考に、自社に合った取り組みを実践しましょう。
経営層と人事担当者が連携し、全社的な意識改革と環境整備を進めることが、従業員を守り、企業の持続的成長を実現する鍵です。健康で安全な職場環境づくりは、企業の不可欠な責務です。
産業医 / 健康経営エキスパートアドバイザー 松田悠司