chrh858816 【失敗しない】産業医の役割と選任のポイント4選
産業医の選任は企業が労働者の健康管理を行うための義務であり、労働安全衛生法によって定められています。常時50人以上の労働者を抱える事業場は産業医を選任しなければならず、違反した場合は罰則が科せられることもあります。
この記事では具体的な産業医の役割や、自社に最適な産業医を選ぶためのポイントを4つ解説します。提携する産業医をお探しの担当者の方は、ぜひ最後まで参考にしてください。
産業医の具体的な業務内容
産業医は、企業と契約し労働者が安全で健康に働くことができるように様々な業務を行います。
具体的には以下の6つが主な業務内容となっています。
- 職場巡視
- 健康診断の実施とその結果に基づく措置
- 長時間労働者やメンタル不調者に対する面接指導
- 衛生委員会への参加
- 休職と復職の対応
- 健康教育
それぞれの内容を詳しく見ていきましょう。
職場巡視
産業医の職場巡視は労働環境の安全性や衛生管理を確認し、労働者の健康を守る重要な活動です。産業医による職場巡視についての具体的な法令は、労働安全衛生規則第15条に規定されています。
巡視の頻度は原則として月1回以上ですが、2017年の法改正により事業者の同意と毎月の情報提供が条件となり、2ヶ月に1回の巡視も認められるようになりました。これには、衛生管理者の巡視結果や長時間労働者の情報などが含まれ、事業者が衛生委員会で審議を行った上で同意を得ることが必要です。
職場巡視では、以下の項目をチェックします。
- 換気設備や保護具の使用状況（化学物質を扱う現場）
- 照明や空調
- 労働時間・過重労働
- 作業環境の安全性
- 衛生管理の状況
上記の項目をチェックし、問題点が見つかった場合、産業医は衛生委員会で報告し、改善策を提案します。
快適で安全な職場環境を保つためにこの巡視は非常に重要な役割を果たします。特に有害物質の管理やVDT作業における長時間労働のリスク評価などが求められ、労働者の健康リスクを未然に防ぐために重要な活動です。
健康診断の実施とその結果に基づく措置
産業医は労働者の健康診断の実施前後に関わり、特に定期健康診断においては、事業者に対して項目の設定や実施時期などについて助言を行います。異常所見があった場合、産業医は労働者との面談で原因を生活習慣や労働環境から分析し、適切な指導を行います。
例えば、高血圧や脂質異常症などの診断を受けた労働者には、食事や運動習慣の改善などの具体的な指導が求められます。単に「異常あり」と診断するだけでなく産業医が一人一人の労働者の健康状態に細かく対応し、働き方の改善を図ることが重要となってきます。
事後措置として産業医は必要に応じて再検査やフォローアップを提案し、健康障害の未然防止に努めます。健康診断は単なる労働者の体調把握ではなく日常の業務パフォーマンスや生産性にも大きな影響を及ぼすため、産業医の役割は重要です。
長時間労働者やメンタル不調者に対する面接指導
長時間労働やメンタルヘルスの問題は企業の重要な課題です。産業医は月80時間を超える時間外労働を行った労働者やストレスチェックで高ストレス状態にある労働者に対して面接指導を行います。
この面接では産業医が労働者の疲労蓄積度やメンタル状態を確認し、必要に応じて就業時間の短縮や労働環境の改善を提案します。職場内のストレスだけでなく家庭の問題なども考慮し、総合的に労働者の健康を支えることが産業医の役目です。
面接指導を通じて労働者が抱える健康課題を把握することができ、早期の健康問題の発見や対応が可能となります。特にメンタル不調は職場全体の生産性やチームワークに影響を与えるため、産業医による適切な介入が重要です。
衛生委員会への参加
産業医は事業場の衛生委員会や安全衛生委員会に参加し、定期健康診断の結果や職場巡視の報告、労働者の健康状態などを議論するのも重要な業務です。委員会において産業医は医師としての専門的な意見を積極的に提供し、労働環境の改善や健康障害の防止を図ります。
例えば生活習慣病のリスクが高い部署ではその原因を分析し残業時間の短縮や運動の奨励といった具体的な改善策を提案します。
また、労働災害の再発防止策や作業手順の見直しなど安全対策も議論され、産業医は保護具の使用の徹底など専門的な助言を行います。衛生委員会は職場全体の健康づくりや安全対策を推進するための重要な場であり、産業医の役割は欠かせません。
休職と復職の対応
産業医は、従業員が休職を必要としている場合や復職を希望する際に、その可否を判断するための面談を行います。
例えばメンタルヘルスの不調や長期欠勤が続く従業員に対して面談を実施し、従業員の健康状態を評価します。休職の判断は従業員の健康だけでなく労働環境の改善や業務負担の軽減が必要かどうかも考慮し、意見書として事業者に提出されます。休職中の従業員が復職を希望する際、産業医は復職面談を実施します。
この面談の主な目的は、従業員が業務に復帰できる健康状態にあるかどうかを確認することです。特にメンタルヘルス不調の場合、回復状況を正確に把握するためには、生活リズムや通院状況、労働意欲などの詳細な情報が必要です。
また、業務遂行能力が回復しているかに関して主治医の診断書や治療の進展を基にして総合的に判断します。
さらに復職面談のもう一つの目的は再休職を防ぐことです。従業員が復職後に健康を維持し、安定して業務を遂行できるよう、産業医は勤務時間の調整や業務内容の変更を提案します。
例えば軽度の業務から徐々に通常業務へ戻るための段階的なサポートや就業制限の指示が行われることもあります。休職に至った原因を明確にした上で再発防止のために労働環境の改善策を講じることも産業医の重要な役割です。
健康教育
産業医は労働者への健康教育も担当し、社内研修の講師や健康情報の発信を通じて労働者の健康リテラシーを向上させます。
例えば、生活習慣病予防に関する講演ではバランスの取れた食事や運動の重要性を伝え、メンタルヘルスに関する研修ではストレス管理やセルフケアの方法を指導するなどです。
また、季節に応じた健康情報も発信し、インフルエンザ流行期には手洗いの徹底を促し、夏場には熱中症対策を啓発するなど、労働者が日常的に実践できる健康管理方法を紹介します。
こうした教育活動を通じて、労働者が自身の健康を管理する能力を高め、職場全体の健康維持に貢献します。
あなたの企業に最適な産業医の選び方４選
産業医を選任する流れは、まず候補者を探すことから始まります。医師会や地域産業保健センター、産業医紹介会社を利用し、事業場に適した産業医を見つけましょう。
良い産業医を選ぶことは、非常に重要です。どの産業医を選ぶかによって労働者の健康、そして労働者のパフォーマンスにも影響を及ぼします。
ここでは自社に最適な産業医を見つけるためのポイントを４つご紹介します。
- 自社の課題を明確にする
- 産業医の得意分野を見極める
- 費用対効果を考える
- コミュニケーション能力で判断する
１．自社の課題を明確にする
まず、自社の抱えている課題を明確にしましょう。「産業医に何を期待するか」を具体的に考えることが大切です。産業医を選ぶ際には、自社の健康課題や企業フェーズに合った専門性を持つ産業医を選ぶことが重要です。
産業医にも様々なタイプがあり、それぞれ得意分野が異なります。
例えば、法令に詳しく法的対応を得意とする「法令遵守系」の産業医や健康経営の推進を得意とする「制度設計系」の産業医などがあります。企業によって抱える課題が異なるため、自社の課題をしっかりと把握し、それに合った産業医を選ぶことが大切です。
従業員のメンタルヘルスや過重労働に問題を抱えている企業であれば、法令に基づく的確な指導ができる法令遵守系の産業医や、ストレスチェックや面談を得意とする産業医との連携が必要でしょう。一方、従業員の健康管理体制を一から整える必要がある場合は、制度設計系の産業医が適していることがあります。
このように産業医の専門性と自社のニーズが合致することでより効果的な健康管理が可能となります。適切な産業医を選ぶためには自社の健康課題を正確に把握することが前提となります。
２．産業医の得意分野を見極める
産業医を選ぶ際には、それぞれの得意分野を見極めることが重要です。産業医には、法令遵守を得意とするタイプや、健康経営の推進を得意とするタイプ、さらには職場のメンタルヘルスケアに特化したタイプなど、さまざまな専門性を持った医師がいます。
そのため、それぞれ対応できる業務の幅も異なります。産業医の得意分野を把握し、自社のニーズに最も適した産業医を選ぶことで、より効果的な健康管理を実現できます。
例えば、労働環境の改善や長時間労働の是正に取り組む企業では法令に詳しい産業医が必要となるでしょう。このように産業医の専門分野を正確に見極めることが、自社に合った産業医を選ぶための重要なポイントです。
産業医の選定においては企業の課題を明確にし、それに対応できる専門分野を持つ産業医と契約することが健康管理の成功につながります。また、選んだ産業医が自社の健康管理体制に合わないと感じた場合は早めに見直しを行い、適切な専門性を持った産業医に切り替えることが従業員の健康保持と企業の発展にとって非常に重要です。
３．費用対効果を考える
産業医の選定においては、その費用対効果も重要なポイントの一つです。特に中小企業や成長途上の企業にとっては産業医に支払う報酬と、その業務の成果が見合っているかどうかを慎重に検討する必要があります。産業医の報酬はその専門性や業務範囲によって異なるため、企業の健康管理体制やフェーズに応じて適切な費用をかけることが求められます。
例えば、制度設計系やコンサル系の産業医は企業の健康管理体制を構築し、さらには事業拡大に向けた施策を打つことが得意ですが、その分報酬も高額になる傾向があります。一方、法令遵守系の産業医は基本的な法令対応を中心に業務を行うため費用は比較的抑えられる場合があります。企業は自社の健康課題や成長フェーズに合わせて、どの程度の予算を産業医に充てるべきかを慎重に判断することが重要です。
産業医の選び方において単にコストを抑えるだけでなく長期的な視点で従業員の健康管理と企業の成長を見据えた費用対効果を考えることが自社に最適な産業医選定につながるでしょう。
４．コミュニケーション能力で判断する
産業医との良好な関係を築くためには、定期的で効果的なコミュニケーションが欠かせません。産業医が職場環境や従業員の状況を正確に理解するためには、企業側が産業医に対して業務内容や抱えている健康課題を明確に伝えることが必要です。
産業医の訪問頻度が限られているため、企業側が事前に十分な情報を提供し、訪問時に適切な指導を受けられるように準備することが大切です。これを見極めるために面接があります。
産業医と企業側のコミュニケーションが不足すると、企業が期待している対応が行われなかったり、逆に産業医が必要とする情報が提供されなかったりするケースが発生します。
例えば、従業員のストレスやメンタルヘルスに関する問題について、企業が産業医に適切な情報を伝えない場合、産業医は適切な指導を行うことが難しくなります。定期的な会議やレポートを通じて、産業医と企業との連携を深め、従業員の健康管理をスムーズに進めるための体制を整えることが、企業にとって重要な課題です。
まとめ
産業医の選任は企業が労働者の健康管理を行うための義務です。企業は、自社のニーズや規模、業種に合った産業医を選任することで労働者の健康を維持し、企業の生産性を向上させることができます。
産業医を選任するためのプロセスは候補者探しから始まり、業務内容や報酬を明記した業務委託契約を締結することに至ります。しかし産業医の選定は、従業員の健康やパフォーマンスに大きな影響を与えるため、慎重に実施しましょう。
本記事では、産業医を選ぶ際の4つのポイントを紹介しました。まず、自社の健康課題を明確にすることが重要です。また、産業医の得意分野と費用対効果を見極めることがポイントになります。最後に、産業医と良好なコミュニケーションを取ることが成功の鍵です。
ぜひ、この記事を参考に自社に最適な産業医を見つけてください。
産業医 / 健康経営アドバイザー 松田悠司