松田悠司 産業医の選任義務がない企業こそ知っておきたい「労働衛生コンサルタント」という選択肢
「従業員が50人未満だから、産業医との契約義務はない。でも、職場の安全や従業員の健康管理について、誰に相談すればいいのかわからない」——そんな悩みを抱える中小企業の担当者は少なくありません。義務がないことと、対策しなくていいことは別の話です。この記事では、産業医との契約がなくても活用できる専門家「労働衛生コンサルタント」について、企業担当者向けにわかりやすく解説します。
従業員50人未満の企業が直面する「安全衛生の空白地帯」
産業医選任義務の有無と、義務がない企業の現状
労働安全衛生法では、常時50人以上の労働者を使用する事業場に対して、産業医の選任が義務づけられています。一方、50人未満の事業場にはこの義務がないため、産業医や安全衛生の専門家と継続的な契約を結んでいない企業がほとんどです。
「義務がないから、何もしなくてよい」——そう判断している企業は多いですが、これは正確ではありません。
義務がないだけで、リスクがゼロではない
従業員が50人未満であっても、職場における健康・安全のリスクは存在します。見落としがちな代表的なリスクとして、次のようなものがあります。
- 労働災害・職業性疾病のリスク 業種・業務内容によっては、小規模な職場でも有害物質への暴露や身体的負荷が伴う業務があります。
- メンタルヘルス不調による離職 少人数の職場ほど、1人の長期休職や退職が組織全体に与えるダメージは大きくなります。
- 行政指導・労働基準監督署の立入調査 安全衛生体制が整っていない場合、是正勧告の対象となるリスクがあります。
- 採用・定着への影響 安全衛生への取り組みは、従業員から「この会社は自分を大切にしてくれているか」を判断する材料のひとつです。
小規模だからこそ、「専門家に相談できる体制がない」状態が長期化しやすく、問題が表面化したときには対処が難しくなっているケースがあります。
労働衛生コンサルタントとは何か？
国家資格としての位置づけ
労働衛生コンサルタントは、労働安全衛生法に基づく国家資格です。厚生労働大臣が指定する試験機関（公益財団法人安全衛生技術試験協会）が実施する試験に合格し、登録を受けた者だけが名乗ることができます。
その業務は、事業場の安全衛生水準の向上を図るため、事業者等の依頼に応じて労働衛生に関する診断・指導を行うこととされています（労働安全衛生法第81条）。
資格の区分は「労働衛生工学」と「保健衛生」の2種類があり、医師が取得するのは主に「保健衛生」区分です。健康管理・作業管理・作業環境管理の3管理を中心に、企業の安全衛生体制全体を専門的な立場から支援します。
産業医との決定的な違い：「継続契約なし・スポット対応が可能」
産業医は、選任義務のある事業場と継続的な契約を結び、定期的に職場を訪問する形で機能します。つまり、産業医の活用は「継続契約ありき」の仕組みです。
一方、労働衛生コンサルタントは、事業者の依頼に応じてスポット（単発・都度）で対応することができます。産業医選任義務のない企業でも、必要な時に必要な支援だけを受けられる点が最大の特徴です。
| 産業医 | 労働衛生コンサルタント | |
|---|---|---|
| 根拠法令 | 労働安全衛生法（第13条） | 労働安全衛生法（第81条） |
| 契約形態 | 継続契約が前提 | スポット対応が可能 |
| 選任義務 | 常時50人以上の事業場に義務あり | 企業の任意で活用 |
| 主な役割 | 健康診断・面談・職場巡視等の定期業務 | 診断・指導・仕組みづくりの支援 |
| 小規模企業との相性 | △（義務外のため契約しづらい） | ◎（必要な時だけ依頼できる） |
スポット支援で何ができるのか？具体的な活用場面
「一度だけ相談したい」「まず現状を把握してほしい」という段階から対応できるのが、労働衛生コンサルタントによるスポット支援の強みです。以下のような場面で活用されています。
① 安全衛生の現状診断
「そもそも何から手をつければいいかわからない」という企業に対して、現在の安全衛生体制の現状を把握し、優先的に取り組むべき課題を整理します。問題が表面化する前に、専門家の目で職場環境を確認することが、後々のリスクを抑えることにつながります。
② リスクアセスメントと職場環境改善の提案
化学物質取扱い・重量物作業・VDT作業など、業務内容に応じたリスクを洗い出し、改善策を提案します。対策の優先順位を整理することで、限られたリソースを効果的に使えるようになります。
③ 健康管理の仕組みづくりのサポート
健康診断後のフォロー体制、長時間労働者への対応方針、メンタルヘルス対策の枠組みづくりなど、「健康管理の仕組み」をゼロから整備するための支援を行います。専任の安全衛生担当者がいない企業でも、実行可能な形に落とし込みます。
④ 労働基準監督署対応・行政指導時のサポート
労基署の立入調査や是正勧告に直面した場合、何をどう対応すべきか、専門家として状況を整理し、必要な改善策を一緒に検討します。「突然の調査で何もわからない」という状況でも、落ち着いて対応するための支援が可能です。
こんなお悩みがある企業に向いています
以下の項目に当てはまるものがあれば、一度専門家に相談することを検討してみてください。
- 従業員が50人未満で、産業医がいない
- 安全衛生担当者はいるが、専門知識に不安がある
- 健康診断後のフォロー体制が整っていない
- 従業員のメンタルヘルス不調への対応方針がない
- 有害物質・重量物など、身体的リスクを伴う業務がある
- 労基署から指導を受けたことがある、または不安がある
- 安全衛生の体制を整えたいが、何から始めればいいかわからない
1つでも当てはまる場合、職場の安全衛生に「空白」が生じている可能性があります。
まとめ
産業医の選任義務がない企業でも、従業員の健康や職場の安全に関するリスクはゼロではありません。労働衛生コンサルタントは、継続契約なしにスポットで活用できる国家資格保有の専門家です。「今すぐ全部整えなくてもいいが、何か手を打ちたい」という段階からでも相談できる存在として、中小企業にとっての現実的な選択肢のひとつです。
義務がないことと、対策しなくていいことは違います。まずは現状を把握するところから始めてみましょう。
ご相談・お問い合わせ
あいち松田産業医事務所では、労働衛生コンサルタントとして企業の状況をヒアリングした上で、必要な支援をご提案しています。「何から手をつければいいかわからない」という段階からでも、まずはお気軽にご相談ください。
産業医 / 労働衛生コンサルタント / 健康経営エキスパートアドバイザー 松田悠司