4月入社に向けた新入社員の健康管理準備｜雇入時健康診断・安全衛生教育・入社後のメンタル不調への備え

投稿日 2026-10-29
著者松田悠司
コラムカテゴリー新入社員

「内定者に健康診断をいつ受けてもらえばよいか」「事務職だけの会社でも、雇入れ時の安全衛生教育は必要なのか」。4月入社の準備は年明けから本格化しますが、健康管理の手続きは人事の採用業務の中で後回しになりがちです。

この記事では、新入社員を迎える前に会社が確認しておきたい健康管理の準備を、法令と厚生労働省の資料に沿って整理し、1月からの逆算スケジュールにまとめます。

雇入時の健康診断：11項目と、省略できる場合

事業者は、常時使用する労働者を雇い入れるときは、医師による健康診断を行わなければなりません。項目は次の11項目です。 [S1]

既往歴・業務歴の調査
自覚症状・他覚症状の有無の検査
身長・体重・腹囲・視力・聴力の検査
胸部エックス線検査
血圧の測定
貧血検査
肝機能検査
血中脂質検査
血糖検査
尿検査（尿中の糖・蛋白）
心電図検査

入社前の健診結果で代えられる場合：医師による健康診断を受けてから3か月を経過しない人を雇い入れる場合で、本人がその結果を証明する書面を提出したときは、相当する項目を省略できます [S1]
定期健康診断との関係：雇入時の健康診断を受けた人は、その実施日から1年間に限り、定期健康診断の相当する項目を省略できます [S1]
記録の保存：結果に基づき健康診断個人票を作成し、5年間保存します [S1]
受診時間の賃金：労使間の協議によって定めるべきものとされ、事業者が支払うことが望ましいとされています [S3]

健康診断の結果に異常の所見があった場合は、定期健康診断と同じく、医師の意見を聴いて就業上の措置を検討します（労働安全衛生法第66条の4）。 [S5]配属前に確認しておくと、無理のない配置につながります。

雇入れ時の安全衛生教育：2024年4月から全業種で全項目

労働者を雇い入れたときは、従事する業務に関する安全・衛生のための教育を行わなければなりません。 [S1]以前は一部の業種で教育項目の一部を省略できましたが、この省略規定は廃止され、2024年4月1日からは業種にかかわらず全項目の教育が必要になっています。 [S2]

機械・原材料等の危険性や有害性と、その取扱い方法
安全装置・有害物抑制装置・保護具の性能と取扱い方法
作業手順
作業開始時の点検
その業務で発生するおそれのある疾病の原因と予防
整理・整頓・清潔の保持
事故時等の応急措置と退避
そのほか業務に関する安全・衛生に必要な事項

事務職が中心の職場でも、パソコン作業の健康管理、転倒の防止、災害時の避難などを「自社の業務に合わせた内容」で教育し、実施日と内容を記録しておきましょう。十分な知識・技能があると認められる人については、該当する事項の教育を省略できます。 [S1]

入社後のメンタル不調への備え

新しい環境に慣れるまでの数か月は、生活リズムや人間関係の変化が重なり、不調が表に出やすい時期です。入社時に、相談窓口と産業医面談の申込方法を伝えておくと、本人も上司も早めに相談しやすくなります。厚生労働省の「こころの耳」には、新入社員向けのセルフケアの基礎知識や、研修で配布できるリーフレットがあります。 [S4]上司が気づきたいサインと対応は「新入社員のメンタルヘルス対策」で解説しています。

4月入社までの逆算スケジュール（例）

時期	やること
1月	健康診断機関の予約枠を確認する。内定者に、入社前3か月以内の健診結果の提出か、入社時の受診かを案内する
2月	雇入れ時の安全衛生教育の資料を自社の業務に合わせて更新する。相談窓口の案内を準備する
3月	雇入時健康診断の実施、または健診結果の書面を受け取る
4月	安全衛生教育を実施し、記録する。有所見者について医師の意見を聴く
5〜6月	配属後の様子を上司から聞き取り、必要に応じて産業医面談につなぐ