産業医の報酬はどう決まる？｜従業員数・訪問頻度・業務範囲の3つで考える契約前のチェックリスト

投稿日 2026-10-29
著者松田悠司
コラムカテゴリー産業医

「産業医の顧問料は、何を基準に決まっているのか分からない」「見積もりを比べたいが、金額以外に何を見ればよいのか」。初めて産業医と契約する事業場では、このような疑問を持つことも多いのではないでしょうか。

産業医の報酬は、法令で金額が決まっているものではなく、事業場ごとの契約で決まります。この記事では、金額の比較ではなく「何によって決まるのか」という仕組みを、法令が求める産業医の業務から整理します。

法律が求める産業医の業務と「訪問」

常時50人以上の労働者を使用する事業場（労働安全衛生法施行令第5条）は産業医を選任し、 [S5]健康診断とその結果に基づく措置、長時間労働者やストレスチェックの高ストレス者への面接指導、作業環境・作業の管理、健康教育・健康相談、衛生教育などを行わせなければなりません。 [S1] [S2]

産業医は、少なくとも毎月1回、作業場等を巡視することとされています（事業者から毎月1回以上、所定の情報の提供を受けている場合で、事業者の同意を得ているときは、少なくとも2か月に1回）。 [S2]衛生委員会への出席をあわせて行う事業場が多く、訪問の頻度を考えるときは、この巡視の頻度が一つの目安になります。

報酬を左右する3つの要素

要素	内容	報酬への影響の考え方
1. 従業員数	健康診断の有所見者、面接指導の対象者、ストレスチェックの対象者の数が変わる	人数が多いほど、1回の訪問で扱う件数と準備・書類の量が増える
2. 訪問頻度と時間	毎月か2か月に1回か、1回あたりの訪問時間	訪問の回数と時間が、契約の基本部分になることが多い
3. 業務の範囲	面接指導、ストレスチェックの実施者、衛生講話、休職・復職面談、意見書の作成などを契約に含めるか	どこまでを定額に含め、どこからを別料金（スポット）にするかで総額が変わる

常時1,000人以上（一定の有害業務では500人以上）の事業場は専属の産業医、常時3,000人を超える事業場は2人以上の産業医の選任が必要で、嘱託の産業医とは契約の形が大きく変わります。 [S2]

50人未満の事業場の選択肢

産業医の選任義務がない50人未満の事業場でも、健康診断で異常の所見があった労働者についての医師の意見聴取は事業者の義務です（労働安全衛生法第66条の4）。 [S4]地域産業保健センターでは、健康診断で異常の所見があった労働者についての意見聴取、面接指導、健康相談を無料で利用できます（名古屋（北・東・南西）地域産業保健センターの場合、事業場あたり年度2回まで。労働者本人からの申込は健康相談のみで年度2回まで）。 [S3]それを超える頻度で相談したい場合や、訪問による対応が必要な場合は、スポット契約で産業医に依頼する方法があります。