松田悠司 健康診断で「要再検査」「要精密検査」の判定が出た従業員への対応に、
何をどこまですべきか迷っている人事・総務担当者は少なくありません。
本記事では、会社として行うべき基本対応と注意すべき範囲を、実務の流れに沿って整理します。
健診結果を渡して終わりになっていませんか？
毎年、定期健康診断を実施したあと、要再検査・要精密検査の判定が出た従業員に結果票を手渡し、「あとは本人に任せている」という企業は多くあります。
しかし、「本人に伝えた」だけでは、会社としての対応が完了しているとはいえません。
受診したかどうか確認してよいのか、受診しない従業員にどこまで促してよいのか、業務上の配慮が必要な場合はどう動けばよいのか——こうした判断に迷う担当者は少なくないのが現状です。
この記事では、要再検査・要精密検査者に対して会社が行うべき対応の流れと、踏み込みすぎてはいけない点を整理します。
「要再検査」「要精密検査」とは何か
まず用語の意味を確認しておきます。
要再検査とは、健診結果に確認が必要な所見があり、再度検査を受けることが推奨される状態です。
要精密検査とは、病気の有無や程度をより詳しく調べるために、精密な検査が必要な状態を指します。
判定の意味や基準は健診機関や検査項目によって異なるため、判定名だけで一律に就業制限を判断することは適切ではありません。
会社の役割は、医療機関への受診を適切に促し、業務上のリスクがないかを確認することです。診断を下したり、治療の必要性を判断したりするのは医師の領域です。この点を社内で共有しておくことが、担当者の負担軽減にもつながります。
会社が行うべき5つの基本対応
① 健診結果を確認し、対象者を把握する
まず、要再検査・要精密検査の判定が出た従業員と、指摘されている検査項目を把握します。
あわせて、その従業員が運転業務・高所作業・重量物取り扱いといったリスクを伴う業務に就いているかを確認しておくことが重要です。
② 本人に受診を勧奨する
医療機関の受診を促すことは、会社の健康管理上の重要な取り組みです。
口頭でも伝えることはできますが、文書やメールなど記録に残る形で行うことが望ましいです。本人を責めるのではなく、「受診することで今後の業務上のリスクを確認したい」という趣旨で伝えましょう。
受診勧奨の際の具体的な声かけ方法については、「健康診断の再検査対象者への効果的な声かけ方法」もあわせてご参照ください。
③ 受診状況を確認する
受診を勧奨したあとは、実際に受診したかどうかを確認します。
必要に応じて、受診結果や主治医の意見書の提出を依頼することもあります。
ただし、会社が詳細な診療内容まで把握する必要はありません。業務に影響するかどうかに絞って確認するのが適切です。
④ 業務上のリスクを確認する
以下のような業務に従事している場合は、健診結果との関係を慎重に検討する必要があります。
- 運転業務（車両・フォークリフト等）
- 高所作業・足場作業
- 重量物の運搬・取り扱い
- 夜勤・深夜業・交替制勤務
- 長時間労働
- 暑熱環境での作業
- 危険機械・設備の操作
これらの業務と健診結果の内容を照らし合わせ、就業継続の可否について判断が必要かどうかを確認してください。
⑤ 必要に応じて医師の意見を聴く
通常勤務でよいか、一時的な業務制限が必要か、受診後に再判定が必要かどうかについては、担当者が自己判断で抱え込まず、医師に意見を求めることが重要です。
会社の担当者が健診結果だけを見て、就業上のリスクを医学的に判断する必要はありません。判断に迷う場合は、医師の意見を確認することが重要です。
会社が注意すべきこと
受診を過度に強制しない
受診勧奨は義務的な取り組みですが、高圧的な表現や懲罰的な対応は避けてください。本人の自律性を尊重しながら、必要性を説明する姿勢が大切です。
診断名・治療内容を聞きすぎない
会社が知るべき情報は、主に「業務上の配慮が必要かどうか」という点に限られます。詳細な病名、薬剤名、治療の経過を網羅的に収集する必要はありません。健康情報は個人情報として慎重に取り扱うことが求められます。
人事評価・処遇と結びつけない
健診結果は、本人の健康管理と就業上の配慮のために活用するものです。人事評価、昇給・降格、配置転換の根拠として使うことは、安全配慮義務の観点からも避けなければなりません。
受診勧奨だけで終わらせない
受診を勧めただけで会社の対応が完結するわけではありません。受診後の状況を確認し、業務上の配慮が必要かどうかを継続的にフォローすることが求められます。
対応の記録を残す
いつ、誰に、どのような形で受診勧奨を行ったか、受診状況をどのように確認したか、医師への相談を行ったかどうか——これらの対応経緯を記録しておくことが、後から会社としての対応を説明する際に重要になります。
医師に相談した方がよいケース
以下に当てはまる状況では、担当者だけで抱え込まず、医師への相談を検討してください。
| ケース | 具体的な状況 |
|---|---|
| 業務上の安全リスクがある | 運転・高所・重量物・危険機械・夜勤など |
| 健診結果の異常が強い・複数ある | 複数項目で異常、前年より大きく悪化 |
| 本人が受診しない、状況が不明 | 何度勧奨しても未受診、受診結果が不明 |
| 就業制限が必要か迷う | 残業・夜勤の継続可否、業務変更の要否 |
| 担当者が医療的判断を抱えている | 「このまま働かせてよいか」と不安を感じている |
特に、担当者が健診結果の数値を見ながら「この数値なら大丈夫だろうか」と独自に判断している状況は、会社としてのリスクにもなり得ます。医師の意見聴取を活用することで、担当者の判断負荷を適切に分担することができます。
こんな企業・担当者は要注意チェックリスト
以下の項目に心当たりがあれば、対応の見直しを検討してください。
- 健診結果を本人に渡したあと、受診したかどうか確認していない
- 受診勧奨を口頭のみで行っており、記録が残っていない
- 要再検査者が安全リスクの高い業務に就いているかどうか把握していない
- 就業上の配慮が必要かどうか、担当者が自己判断で対応している
- 受診しない従業員への対応方法が決まっていない
- 健診後の対応について、会社としての手順が文書化されていない
1つでも当てはまる場合は、対応フローの整備を検討するタイミングかもしれません。
産業医契約がない場合はどうすればよいか
常時50人未満の事業場では、産業医を選任する義務がないため、健診後対応をすべて担当者が判断しているケースも多くあります。
しかし、要再検査・要精密検査への対応を担当者だけで抱え込む必要はありません。
産業医契約がない企業でも、健康診断後の医師意見聴取や就業判定について、スポットで医師に相談する方法があります。まず要再検査・要精密検査者への対応から整理し、必要に応じて継続的な産業保健体制の整備につなげることも可能です。
産業医の選任義務がない規模の企業における専門家活用の選択肢については、「産業医の選任義務がない企業こそ知っておきたい「労働衛生コンサルタント」という選択肢」で詳しく解説しています。
まとめ：要再検査・要精密検査を本人任せにしすぎない
健康診断後の対応は、「結果を渡して終わり」ではありません。
受診勧奨・受診状況の確認・記録化・業務上のリスク確認・必要時の医師意見聴取——この一連の流れを会社として整えることが、安全配慮義務の観点からも、従業員の健康保持の観点からも重要です。
一方で、受診の強制や診療情報の過剰な収集は避け、会社が関与すべき範囲を適切に理解することも大切です。
ご相談・お問い合わせ
あいち松田産業医事務所では、健康診断後の要再検査・要精密検査者への対応、医師意見聴取、就業判定、事後措置について、企業様向けにスポットでのご相談対応を行っています。
- 「受診勧奨をしているが、その後の対応に迷っている」
- 「健診結果を見ても、通常勤務でよいか判断できない」
- 「産業医契約はないが、医師の意見を聞きたい」
といったお困りごとがあれば、まずはお気軽にご相談ください。
産業医 / 労働衛生コンサルタント / 健康経営エキスパートアドバイザー 松田悠司